市、「無料低額宿泊所」の基準設定を国に訴え（12／25）

ホームレスら生活困窮者向けの「無料低額宿泊所」の在り方を検討する厚生労働省の会合が開かれ、川崎市が「施設の位置づけを定義し、入所者が生活する部屋の面積について最低限の基準が必要だ」などと国の明確な規制づくりを求めたほか、施設の置かれている他自治体も、「国で規制を設けるべきだ」と訴えた。厚労省は、2010年春をめどに対策をまとめる方針。