市、今後10年間の収支見通し発表（8／26）

市は、今後10年間の収支見通しを発表。当面は毎年150億円前後の収支不足が続くとした。これは専門家4人による「川崎市の財政に関する研究会」（座長・辻琢也一橋大学大学院法学研究科教授）が、内閣府発表の「経済財政の中長期試算」や「川崎市将来人口推計」を基に算定。研究会はこれらを踏まえ、今後、人件費削減や、市民サービス、使用料手数料の見直しなど受益者負担適正化を進める一方、財政調整基金残高を増やす必要性を指摘。