市、本年度予算で1％執行抑制(8/27)

市は、本年度予算の執行に当たり、普通交付税などが見込み額を大幅に下回る見通しとなったことから、一般財源の1％相当額を抑制するよう各区局に通知した。執行抑制措置は、約20年ぶり。7月に国が示した地方交付税大綱で、川崎市分の普通交付税と臨時財政対策債は計102億円で市当初予算を67億円下回る見通しとなった。