市と横浜・相模原の政令市、県、県警が参加し、前年6月発足の「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」が会合を開いた。国に対し、暴力団組員に対する手続きを厳正に行えるよう、①申請却下の根拠、②組員と判明時の取扱い、③急迫状況の具体的考え方の明確化を求めるよう要望することを決定。
市と横浜・相模原の政令市、県、県警が参加し、前年6月発足の「県生活保護不正受給等防止対策連絡会」が会合を開いた。国に対し、暴力団組員に対する手続きを厳正に行えるよう、①申請却下の根拠、②組員と判明時の取扱い、③急迫状況の具体的考え方の明確化を求めるよう要望することを決定。