市は、職員の退職手当を10月から3段階で減額する条例改正案を市議会に提出。1人当たりの平均支給額は411万円減る見込み。特別職の退職金も10月に引き下げ、4年在職の場合、市長は3,600万円から3,120万円に、副市長は2,043万円から1,805万円に減額する。
●参考URL 「市職員の退職手当の見直しについて」
川崎地方自治研究センター
川崎地方自治研究センター
市は、職員の退職手当を10月から3段階で減額する条例改正案を市議会に提出。1人当たりの平均支給額は411万円減る見込み。特別職の退職金も10月に引き下げ、4年在職の場合、市長は3,600万円から3,120万円に、副市長は2,043万円から1,805万円に減額する。
●参考URL 「市職員の退職手当の見直しについて」
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公務員の給与、労働条件は厳しい財政状況を反映して削減が当然のこと…単純にそう言えるでしょうか。 厳しい財政状況を反映し、職員数の削減、給与の削減はこれまでも行われ、はたらく職員は疲れ切っています。そこに政治的な圧力によるさらなる給与削減では、職員のモチベーションは低下するばかりです。行政が行う事業は、住民の幸せを追及するためのものですが、疲れ切った職員では、そんな発想が消え去り、事務的なことしかできなくなり、行政としてやることの意味を失います。それでも鞭を打って働くのが公務員…だとすれば、そこで働く人はいなくなってしまうのでは。公務員も労働者であることを忘れないでほしいです。