市「公害保健センター」廃止へ　市議会委員会（10/31）

市は31日の市議会健康福祉委員会で、横浜市と共同出資する公益財団法人「川崎・横浜公害保健センター」（川崎区）への業務委託を2026年度で終了する方針を明らかにした。法人は解散する見通し。同センターは公害病患者の健康回復などを目的に両市が1977年に設立。法改正で現在、新規の公害認定はなく被認定者は年々減少、法人の収支不足もあり、「廃止という整理もあり得る」と指摘されていた。同センターでの被認定者の更新に必要な医学的検査は民間医療機関の活用などで継続する。