市が2012年秋から取り組んだ、生活保護受給者への総合就職サポート事業で、441人に相談や職業訓練、求人情報紹介などを行った結果、207人が就職、うち17人が生活保護から脱却、残りの受給者も収入増により保護費削減となった。しかしうち正社員は7%で、「継続的な就労が課題」としている。
市が2012年秋から取り組んだ、生活保護受給者への総合就職サポート事業で、441人に相談や職業訓練、求人情報紹介などを行った結果、207人が就職、うち17人が生活保護から脱却、残りの受給者も収入増により保護費削減となった。しかしうち正社員は7%で、「継続的な就労が課題」としている。