市への申請書など押印廃止　4月1日から(4/1)

市は1日、押印が必要な市への申請書など4500件余の87％にあたる3928件で、押印を廃止する。昨年10月福田市長が2022年度までにすべての申請業務を原則としてオンライン化する方針を打ち出し、押印について見直しを検討していた。押印が不要となるのは市民税・県民税の申告書や母子健康手帳の受け取りに必要な「妊娠届」、各種がん検診の申込書、市営住宅の「入居申出書」など。一方で、住民票の写しの交付や転入・転出届など580件については国の法令等の定めがあるとして引き続き押印を求める。