大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した18日の地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受け、市教育委員会は19日、各学校のブロック塀の実態調査をするよう指示した。市によると、通学路沿いには阪神淡路大震災後の調査で約1万1千か所のブロック塀があり、ひび割れなど所有者に対応を求めた323か所のうち3月末現在で38か所が改善されていないという。市には、一定の条件下でブロック塀を撤去して生け垣を造る場合、撤去費用の半額を助成する制度があるが、2011年度以降、申請はない。
大阪府北部を震源とする震度6弱を観測した18日の地震でブロック塀が倒れて女児が死亡したことを受け、市教育委員会は19日、各学校のブロック塀の実態調査をするよう指示した。市によると、通学路沿いには阪神淡路大震災後の調査で約1万1千か所のブロック塀があり、ひび割れなど所有者に対応を求めた323か所のうち3月末現在で38か所が改善されていないという。市には、一定の条件下でブロック塀を撤去して生け垣を造る場合、撤去費用の半額を助成する制度があるが、2011年度以降、申請はない。