市営住宅の入居可能に　市パートナーシップ宣誓制度案発表(4/9)

市は9日、LGBTなど性的マイノリティ―の人権保護に向けて、同性カップルらを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度の案を公表した。配偶者のいない成人市民が対象で、互いをパートナーと宣誓すると市が「証明カード」を発行。市営住宅への入居や、携帯電話の「家族割」、生命保険の受取人の指定など民間サービスを受けることが可能となる。横浜市などは婚姻届を出さない「事実婚」も対象だが、市は対象外とした。担当者は「生きづらさを抱えている性的少数者に絞った」と説明している。