市長、子ども手当地方負担に「妥協の余地あり」（2/2）

市長は、市の2011年度の子ども手当については全額国費で計上し、全額支給する方針を明らかにしているが、首相が2012年度以降も手当満額支給を事実上断念する発言について「財源がなければ（満額支給できなくても）仕方がない」とし、「国が市や県の財源手当をきちんとしてくれれば、金額的には妥協する余地がある」と述べた。