市議会4会派と議員の08年度政務調査費の大半が目的外支出だったとし、市に返還を求める住民監査請求に対し、市監査委員は、領収書の改ざんなどをしていた自民党の西村晋一市議（幸区）の158万950円だけを違法な支出と認定し、さらに西村市議が25日までに市へ全額返還し、違法支出状態が解消されたとして請求を棄却。請求は「政務調査費改革かながわ見張番」の奥田久仁夫総代表らが3月末に行ったもので、自民、民主、公明、共産の各会派の政務調査費のうち約1億6,201万円を違法と指摘していた。
川崎地方自治研究センター
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政務調査費の問題は、賛否両論。マスコミの論調は「無駄遣い」「違法な支出」のようですが、本当に市政、市民のためになるのであれば、必要な経費かもしれません。なので、その金額に見合うだけの調査、その調査に基づく深い議論のうえで施策に生かされているかが問題であり、金額の高い低いが問題ではないように感じます。「地域主権」「一括交付金」が現実になれば、議会の果たすべき責任は大きく、議員の方たちの力量が明らかになるでしょうし、それを市民である私たちも適正に評価できるようにする責任があるのでは・・・と感じます。
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公正な判断にもとずいた按分支出（半分は議員報酬から支出）の考えに則り、平成２０年度政治活動費￥６，５５８，９３１円の経費となる、半分（１/２按分率）￥３，２７９，２４５円を政務調査費より支出頂くための議論の機会と期待をしていたのですが、無駄に世間をお騒がせすることになってしまい残念です。また、制度理解への錯誤、そして平成２０年度政治団体収支報告書に関し附議を生じさせてしまった責任から、指摘を受けた支出分につき、政務調査費支出分のみ剰余金の扱いにしたものです。しかしながら、お金に身分を付けるがごときの按分率支出の原資は、議員の自由な政治活動にあります。公費でないので、ご用はありませんと云わんばかりの扱いに、半身にされたことで、政治活動の目的も果たすことができず、消えていく諸行に係る人々の存在も無視せんばかりの扱いは到底納得のいくものではないのであります。平成２０年度決算はもとより議題にもならない、住民監査請求を「市民による監査」と嘯く「神奈川政務調査費改革見張り番」の監査とは一体何なのか、甚だ疑問を感じておりますことご承知いただきたく存じます。
平成２２年１１月９日 川崎市議会議員（無所属）西村晋一