東電と和解3040万円支払いで合意　原発事故損害賠償（8/25）

市は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策費用の損害賠償を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が市に約3000万円を支払う和解議案を発表、9月1日からの市議会に提案する。事故で市が2014年度までに要した費用は約40億円で、うち約36億5000万円は同社から支払われ、残りの約3億5000万円のうち、空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計4850万円の支払いを同社が拒否したため市はADRを申し立て、3040万円が認められた。