国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7%、「川崎駅東口広場通り」は15.0%でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県)でも上昇率が5,6位と上位となった。
国税庁が3日発表した2017年度分の路線価による県内の標準住宅地の平均変動率は0.4%の上昇で、4年連続の上昇となった。県内の最高地点のうち39年連続でトップだった「横浜駅西口バスターミナル前通り」は15.7%、「川崎駅東口広場通り」は15.0%でともに高い伸びを示し、東京国税局の管轄する4都県(東京都、千葉、神奈川、山梨各県)でも上昇率が5,6位と上位となった。