水道ﾒｰﾀｰ談合疑惑で　市の賠償請求棄却（1／20）

市水道局（現：下水道局）が発注した水道メーターの指名競争入札をめぐり、市が「談合で不正に価格を引き上げられた」と主張して6社に約8,200万円の損害賠償を請求していた訴訟で、横浜地裁川崎支部（酒井正史裁判長）は、5社への請求を棄却。実質的に市の敗訴となった。