生産緑地のあり方検討の会議を設置（6/23）

市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。