県教育委員会の桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で、幸区の旧市立河原町小学校跡地を活用して県立特別支援学校を整備する方針を明らかにした。2028年度までの開設を目指す。国が昨年定めた特別支援学校の設置基準に基づく推計では川崎南部・横浜東部地域で30年度に約370人の受け入れ枠不足が見込まれる。河原町小は児童数の減少で05年度末に閉校、体育館と運動場は現在、市民のスポーツ施設に使われている。
県教育委員会の桐谷次郎教育長は16日の県議会本会議で、幸区の旧市立河原町小学校跡地を活用して県立特別支援学校を整備する方針を明らかにした。2028年度までの開設を目指す。国が昨年定めた特別支援学校の設置基準に基づく推計では川崎南部・横浜東部地域で30年度に約370人の受け入れ枠不足が見込まれる。河原町小は児童数の減少で05年度末に閉校、体育館と運動場は現在、市民のスポーツ施設に使われている。