経産省、競輪事業自治体負担率引き下げへ

経済産業省は、競輪事業が赤字に陥っている自治体が増えていることを鑑み、自転車競技法を改正し、自治体が財団法人JKA（旧日本自転車振興会）に交付金として納めている競輪事業の収入の一定割合の比率を現行の原則3.1％から2％程度に引き下げることとした。2012年通常国会への提出を目指す。