路線価　川崎・横浜駅周辺で10％超(7/2)

国税庁は2日、相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の標準宅地の路線価（1月1日現在）を発表した。県内の平均は、前年比0.6％の上昇で5年連続となった。再開発が進む横浜市、川崎市など都市部の伸びが鮮明で、税務署別最高路線価で上昇率が最も高かったのは、川崎駅東口広場通り（路線価3,７００千円/㎡）と横浜市鶴屋橋北側の14.9％の上昇で東京国税局管内で2番目に高かった。