教科書採択を巡る会議の録音データ開示を拒否し、その後にデータを消去したのは違法だとして市民2人が市に1200万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は24日、請求の一部を認めた一審横浜地裁川崎支部判決を支持し、控訴を棄却した。高裁判決は、会議は傍聴人の録音を禁止していることから、音声データの開示は率直な意見交換や意思決定の中立性を不当に損なう恐れがあるとして、一審判決が市に命じた計11万円の慰謝料の支払いを支持した。原告側は、今後もなぜ全てを開示しないのかを追及していくとして、上告を検討する方針。