雇用事業で国費返還命令に応じず　市など（6/27）

市などでつくる「川崎市地域雇用創造推進協議会」(代表・山田長満川崎商工会議所会頭）が厚生労働省から受託した雇用創出事業(2009～11年度）で不適切な支出があったとして、神奈川労働局から昨年3月に約382万円の返還命令を受けていたことが27日分かった。定員割れセミナー経費の一部返還を求める内容で、協議会は「適正に実施しており、支払う義務はない」としている。