13年度地方交付税不交付自治体が49に（7／19）

地方交付税を受け取らなくても財政運営できる自治体（不交付団体）数が、2013年度は49に。川崎市はじめ政令市は3年連続全市が交付団体に。不交付団体はリーマン・ショック後に急減。総務省は、地域活性化を支援し独自税収を増やしたり、歳出見直しで不交付団体を5年程度で3倍にする方針。
●参考URL：「平成24年度　不交付団体の状況」