高齢者向け優良賃貸住宅の住民らが8日、市や国が支出する同住宅への家賃補助の継続を求め、市役所で会見した。同住宅は60歳以上が入居でき、所得に応じて最大で家賃の35%を市と国で半額ずつ補助している。補助は建設後20年までとされているが国の通知では自治体が延長する場合は20年継続できる。市は7つの同住宅(214戸)の補助を継続しない方針で、補助が切れた人への住み替え支援の相談窓口を設けている。
高齢者向け優良賃貸住宅の住民らが8日、市や国が支出する同住宅への家賃補助の継続を求め、市役所で会見した。同住宅は60歳以上が入居でき、所得に応じて最大で家賃の35%を市と国で半額ずつ補助している。補助は建設後20年までとされているが国の通知では自治体が延長する場合は20年継続できる。市は7つの同住宅(214戸)の補助を継続しない方針で、補助が切れた人への住み替え支援の相談窓口を設けている。