月: 2019年11月

市は12日、台風19号の接近に伴い設置した災害対策本部について、市内で唯一残っていた避難所の「久地いこいの家」(高津区)が解消されたため廃止した。対策本部の設置期間は31日間で2011年の東日本大震災の26日間を上回り過去最長。対策本部は地域防災計画で、新たな災害発生の恐れがなく、応急対策がおおむね完了したときに廃止するとしており、避難所解消のほか市街地に冠水がなく道路の清掃などもほぼ完了したと判断した。

東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホール(幸区)のつり天井が崩落し、市などが建築主の都市再生機構（UR）など7社に計約20億5千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が7日、東京高裁であり一審の判決を支持し請求を棄却した。判決では、崩落の原因を金具の外れか破断とする市の主張について第三者の調査でも原因が特定されておらず、また建物の安全性を欠く瑕疵があるとする証拠もないとした。福田市長は判決内容を分析し、対応を検討するとコメントした。

福田市長は5日の定例記者会見で、「KAWASAKIしんゆり映画祭」での従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」の上映を巡る問題について、上映への懸念を伝えたことは「適切だった」と述べた。出演者の一部が上映さし止めの提訴をしており、市が係争中の作品を上映すると裁判の有利、不利に関わったと捉えられる恐れがある。作品の内容については一切言及しておらず、表現の自由の侵害という類の話ではないとの見解を示した。

市は5日、台風15号と19号による市内の被害額が1日時点で約300億円に上ると発表した。市市民ミュージアムが(中原区)最も多く72億円以上（電気・空調設備などの被害30億円、収蔵品42億円と試算）。次いで住宅が71億円(全壊20棟、半壊など1300棟)。製造業や商店など中小企業の被害が約58億円(計307件)。土木関係では多摩川緑地のゴミ処理など河川が約46億円、道路が約11億円。市は被災者への災害見舞金の支給や道路・水路の補修、災害ゴミの撤去など緊急性の高い対策は5億円の予備費などで対応する。

台風19号で浸水被害を受けた中原区上丸子山王町地区で3日夜、市の対応や今後の対策について住民説明会があり、予定を大幅に超す約200人が参加した。市は多摩川に雨水を排水する「山王排水樋管」のゲートを閉めなかった経緯を説明したが住民から批判が相次いだ。増水した多摩川から排水樋管を通じて水が逆流したことが浸水の原因とされるが、ゲートを閉めると雨水が陸地にたまるため「総合的な判断」で閉めなかったと説明した。

麻生区で開催中の「KAWASAKIしんゆり映画祭」で主催のNPO法人「KAWASAKIアーツ」は2日、上映を中止した従軍慰安婦をテーマにした映画「主戦場」を最終日の4日に上映すると発表した。映画関係者や市民から「表現の自由が損なわれる」などと上映中止に反対する意見が相次ぎ、「上映実現に向けて前向きに協議している」とのコメントを出していた。1日夜、映画祭スタッフで投票を行い上映を決めた。

市が進める国際戦略拠点「キングスカイフロント」(川崎区)内にある慶応義塾大学殿町キャンパスで同大、川崎市産業振興財団、横浜銀行の3者が1日、「川崎市の産業振興に向けた覚書」を締結した。同地区で最先端のバイオメディカル開発などを手掛ける慶応大は研究のノウハウや知的財産の支援、同財団は新製品開発のコーディネートなど事業化、横浜銀行は財政面の援助や企業同士のビジネスマッチングなどを図っていく。

川崎商工会議所は1日、臨時議員総会を開き、新会頭に草壁悟朗副会頭(66、川崎信用金庫会長)を選出し、同日付で就任した。これまで会頭を務めた山田長満氏（72、日本起業家協会理事長）は名誉会頭に、新たな副会頭に増山雅久・TOPコンサルティング社長(77)が就いた。草壁氏は就任会見で山田前会頭が3期9年務めたことに触れ、「川崎で生まれ育ち、学び、働いてきた。川崎を愛する気持ちは前会頭にも負けない」と抱負を述べた。

市は1日の市議会常任委員会で、台風19号による市内の河川氾濫が、川崎区の河港水門、高津区の平瀬川、多摩区菅稲田堤の三沢川の計3か所で発生したと報告した。道路の冠水は幸区を除く6区で計25か所、土砂崩れは高津、宮前、多摩、麻生区で計7か所だった。災害救助法に基づく住宅の応急修理制度の受付件数は10月30日現在、中原区24件、高津区35件、多摩区7件の計66件。

県は1日、台風19号により住宅被害が相次いだ川崎、相模原両市に被災者生活再建支援法の適用を決めた。全壊の住宅は市が18棟、相模原市が24棟で「1市町村で10世帯以上が全壊」とする適用条件を満たした。全壊や大規模半壊などと認定された世帯には、被害程度に応じた基礎支援金(最大100万円)と再建方法に応じた加算支援金(最大200万円)が支給される。財源は国と県が2分の1ずつ拠出する。市の浸水被害は半壊527棟、床上浸水683棟、床下浸水224棟でいずれも県内最多。