市は1日、押印が必要な市への申請書など4500件余の87％にあたる3928件で、押印を廃止する。昨年10月福田市長が2022年度までにすべての申請業務を原則としてオンライン化する方針を打ち出し、押印について見直しを検討していた。押印が不要となるのは市民税・県民税の申告書や母子健康手帳の受け取りに必要な「妊娠届」、各種がん検診の申込書、市営住宅の「入居申出書」など。一方で、住民票の写しの交付や転入・転出届など580件については国の法令等の定めがあるとして引き続き押印を求める。
市発令式に311人 過去10年間で最多(4/1)
市は1日、市長部局などに配属された新規採用職員311人の発令式をサンピアン川崎（川崎区）で行った。新型コロナウイルス感染症対応による増員などで、一般職員は前年より74人増えて過去10年間で最多。昨年は各局や区に分散して行ったが、今年は会場を広いホールに変更し、座席間隔をあけて実施した。別採用となる学校教員や医師・看護師らを含め、市全体の新採用は計732人。
管理職女性比率最高の22.6％ 市人事異動4205人（3/31）
市は31日、4月1日付の人事を発表した。異動対象はこの10年で2番目の4205人（前年度比166人増）。課長以上の管理職1484人のうち女性は335人、全体の22.6％（前年度比0.4㌽増）で、人数、比率とも過去最高を更新した。新型コロナ対策として、保健所長を補佐する副所長と保健企画担当を新設するほか、行政手続きのオンライン化を進めるデジタル化推進室の設置、小中学校全員にデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」を進めるポストを教育委員会に置く。
プライバシー確保の簡易間仕切り避難所に 市とNPO法人など協定（3/30）
災害時の避難場所で被災者のプライバシーを守る簡易な「間仕切りシステム」の供給に向けて、市は30日、NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）」（東京）と東北大災害科学国際研究所の3者で協定を結んだ。このシステムは、紙の管で作った枠に布をカーテンのようにかけ、高さ、幅、奥行きが各約2㍍の居住空間をつくるものでコロナ対策にも効果があるとされる。市は間仕切りシステムの供給をVANから受け、経費を負担。東北大は、市内の避難所の運営や生活環境改善の研究助言を担う。
ワクチン高齢者集団接種 5月11日開始(3/29)
市は29日、新型コロナウイルスワクチンの優先接種のスケジュールを発表した。各区市民館での集団接種は5月11日から週5日開設し、全会場で日曜日も実施する。接種は1会場あたり1日300回を予定。高齢者施設などへの巡回接種は4月12日、協力医療機関による個別接種は5月10日から。集団と個別、巡回の3方式で接種を進める。接種券の発送は、75歳以上は4月20日、65～74歳は同28日、基礎疾患のある人や64歳以下への接種開始は7月以降の見通し。
ふれあい館に再び脅迫文 「コロナ入り」菓子袋も（3/26）
多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区）あてに在日コリアンを脅迫する文書が届き、26日在日コリアン3世の崔江以子館長は脅迫の疑いで、川崎臨港署に告訴した。18日届いた封書には「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りカスでも食ってろ」「自ら死ね死ね死ね・・・」などの文言があり、開封済みの菓子袋も同封されていた。消印は東京都足立区内、差出人は男女2人の名前が記された「日本人ヘイトを許さない会」。代理人の師岡康子弁護士は「具体的で物理的な加害行為の危険性もある、極めて悪質」と指摘。同館には昨年も、脅迫はがきが届いている。
実効性ある救済と市民との対話 差別禁止条例に基づく答申(3/25)
市人権尊重まちづくり推進協議会（会長・建石真公子法政大教授）は25日、市人権施策推進基本計画の改定に向けた答申を福田市長に提出した。市差別禁止条例に基づく答申で、理念に差別の禁止と多様性の尊重を掲げ、実効性を高めるための人権救済の取り組みと、市民との対話を示した。理念を実現するため、「相談、人権救済、自立支援」を必要とする人に確実に届けることを求め、人権施策の評価や改善につなげる市民との対話を提言した。
柔道五輪金の古賀稔彦さん死去 高津区に私塾開設（3/24）
柔道バルセロナ五輪の金メダリストで「平成の三四郎」と称された古賀稔彦さんが病気のため24日、市内の自宅で亡くなった。53歳。引退後は高津区に柔道の私塾「古賀塾」を開いて自ら畳の上で範を示し、市内外の子どもたちに「柔らの心」を伝えてきた。古賀さんは、03～05年の市民文化大使についたほか、昨シーズンのサッカーJ1川崎フロンターレの始球式にも登場した。福田市長は「本市のスポーツ振興にも多大の貢献をされた。これまでの偉業をしのびます」とコメントを発表した。
「駅たびコンシェルジュ」きょう開業 川崎に1号店（3/24）
JR川崎駅に24日、JR東日本の新たな観光案内拠点「駅たびコンシェルジュ川崎」がオープンする。JR東日本は、旅行商品販売の｢びゅうプラザ｣の営業を順次終了し、駅たびコンシェルジュに転換しており、川崎駅は秋田駅とともに1号店。訪日客やシニア旅行客らをターゲットに構想した新業態で、同社の｢びゅうプラザ」があった駅のコンコースの一角に開業、山形県天童市産の家具が並ぶ気を基調とした温かみのある空間に5人の女性コンシエルジュが常駐する。
市のヘイト罰則条例に合理性と評価 東京弁護士会オンライン学習会（3/23）
東京弁護士会は23日、オンライン学習会「差別禁止条例と憲法」を開き、奈須祐治・西南学院大教授(公法学)はヘイトスピーチに刑罰を科す市条例について「合憲性について評価が分かれているが、規制範囲が相当絞りこまれている」と指摘し、ヘイトのもたらす害や地域性に着目し、現場に近い自治体による条例の制定には合理性があると評価した。相模原市など他の自治体で規制を導入するにあたっては「ヘイトスピーチの状況が川崎市と同じである必要はない」との考えも示した。