月: 2021年12月

市は6日、人気グループ「EXILE（エグザイル）」の創設メンバー松本利夫さん（46）を市民文化大使に委嘱した。松本さんは高津区出身で26歳まで市内に住み、「故郷のことをもっと知りたい」と、約1年前から動画投稿サイト「ユーチューブ」などで「川崎利夫」の動画配信を続けている。記者会見で「川崎のダンス文化で育った。得意分野のダンスで川崎の魅力を伝えていきたい」と抱負を語った。

市は、市民からの市政への意見や要望を手紙やメールで受け付ける「市長への手紙」の2020年度の件数が前年度比約5割増の2780通に上ったと発表した。新型コロナウイルス関連が全体を押し上げ、1972年の制度開始以来最多。内容では、登園自粛や復職期限延長の要望などの「保育園・幼稚園」が最多で459件。次いで外出自粛の要望など「危機管理」（456件）、学校での新型コロナ対策や休校への要望など「学校教育」（414件）。

市は3日、秋田恵市議の政務活動費のうち、事務所費や広報・広聴費が不適法、過大だったとして、交付決定の一部を取り消した上で、計44万9399円を返還するよう命じた。秋田市議の政活費については、市民らの住民監査請求を受けて市監査委員が市への返還を求める勧告をしていた。返還期限は今月24日。市が政務活動費の返還を求めるのは初めて。

聖マリアンナ医科大学（宮前区）は2日、高速大容量の第五世代（5G）移動通信システムを特定エリアで扱える「ローカル5G」を救急医療に活用する実証実験を、同医大病院救命救急センターで始めると発表した。鮮明な映像や画像を高速で送れる特性を生かし、高性能カメラや医師の目元のカメラで模擬患者を遠隔診断、CT画像やX線動画も時に共有する。1億6500万円の費用は国の補助。ITサービスの「トランスコスモス」（東京）が統括、ＮＴＴドコモが5G基地局を提供、市職員も立ち会う。

障害児支援施設「市中央療育センター」（中原区）で2016年、短期入所の当時9歳の男児が就寝中に死亡した問題で事故を検証する有識者会議が29日開かれ、事故当時の添い寝の状態が「児童福祉法上の身体的虐待に当たる」との口頭報告が市児童福祉審議会からあった。17年にセンターの運営法人が出した報告書では、重度の知的障害のあった男児に女性職員が背後から手足を絡ませて添い寝したとし、事故原因を「職員が寝込んでしまった過失」と結論付けていた。

市は26日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市内の公私立の保育園や幼稚園の職員らを対象に、12月下旬から定期的なPCR検査を行うと発表した。区役所を通じて週1回検査キットを配り、陽性でないことを確認してもらい。園児らの安全確保と施設の安定運営を図る。児童養護施設などを含む子どもに関わる市内約千か所の施設が対象で、実施期間は来年3月末まで。

福田市長は26日の市議会定例本会議で、３期目初の施政方針演説を行った。デジタル化などの新しい技術の良さを取り入れ、対面での市民とのつながりも大切にしながら「生活者起点で市政を運営する」とし、「現場主義と対話」を掲げた。新型コロナウイルス感染症の影響で１年半以上市民と直接対話する機会が失われたとし、「私や職員はあらゆる現場に足を運び、対話する姿勢を改めて大事にする」と強調した

市は26日、2022年度から始まる総合計画第3期実施計画と行財政改革第3期プログラム、改定収支フレームの各素案を公表した。実施計画は25年度までの4年間。「成長と成熟の調和による持続可能な最幸の街」の実現に向け、「かわさき10年戦略」を設定。市人口ピークの2030年度のあるべき姿へ向け570事業を盛り込んだ。行財政改革プログラムは経営資源であるヒト、モノ、カネ、情報、時間の確保で質の高い行政サービスを安定提供。収支フレームは財政均衡時期をこれまでの24年度から28年度へと後ろ倒しした。22年3月中に策定。

10月末に投開票された市長選を巡り候補者に公開質問状を出した、文化や教育の分野で活動する市内8団体が25日、福田紀彦市長から回答がなかったとして「市政発展のためにも質問には答ええるべきだ」とする声明文を発表した。声明文は「選挙は単に当選するか否かではない。姿勢を候補者も有権者もともに考えるいい機会」と指摘し、無回答は「有権者の政治参加を阻むことになる」としている。