思い出の写真を「供養」 川崎写真師会(6/13)

市内の三つの写真館でつくる川崎写真師会が「写真供養」をしたい写真の受付を始めた。会長の鈴木克明さんによると、古い家族写真や入学式、結婚式といった記念写真などを処分できず困っている人のため企画した。一昨年は8千枚、昨年は2千650枚が持ち込まれたという。寄せられた写真は30日、高津区久地の養周院でおたきあげ供養で燃やされる。A4サイズまで50枚まで無料、追加は50枚毎に千円。

「じもと応援券」第3弾抽選 8万人当選(6/9)

市は9日、新型コロナウイルスの影響から市内店舗を支援するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第3弾(発行総額48億円、1万2千円分を1万円で販売)の購入申し込み結果を発表。10万700人超の申込みで市内在住者のみ抽選し約8万人が当選。今回初めて電子化され、利用店舗の登録数は昨年の5千786店から約3千700店に減少。当選者はホームページからの購入手続で、店舗設置のQRコードをスマートフォンで読み取り支払う。

市民ら山際担当相を刑事告発 政治資金規正法違反で(6/8)

参加定員を超えるパーティ券を販売したなどとして、衆院18区(宮前・高津・中原区)の住民ら約160人が8日、新型コロナウイルス感染症対策を担う山際大志郎経済再生担当相らを政治資金規正法違反(虚偽記載など)の容疑で横浜地検に刑事告発した。2020年12月に都内で開かれた山際氏の政治資金パーティで会場席を超えるパーティ券を販売、不参加者の購入分は同法上の寄付に当たるとし、パーティ収入額として同報告書に記載したのは虚偽などと主張している。

男子児童同級生いじめ 重大事態調査の遅さ指摘(6/8)

市教育委員会は8日、同級生からいじめを受けた「重大事態」があったと発表した。現在高校1年の男子生徒が小学生だった2016年から約3年間、当時同学年の男児から継続的な嫌がらせを受けたと認定。18年12月から不登校になり心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、保護者は学校に重大事態調査を求めたが調査せず、中学生の同年5月に自殺未遂をするなど精神的に不安定になり再度要望し調査に着手。報告書は調査の遅さを指摘、卒業までに開始されていれば対応の空白もなかったとした。

市民文化大使EXILE松本さん市議会傍聴(6/8)

市の市民文化大使を務める「EXILE(エグザイル)」の創設メンバー、松本利夫さん(47)が8日、広報紙「議会かわさき」の企画の一環で市議会本会議を傍聴、議長らと対談。議会は5分程度で終了、熱く議論するところを見たかったと残念そうな様子の松本さんは高津区出身、川崎を応援する動画配信プロジェクト「川崎利夫」を立ち上げ魅力発信を続けている。議会の活性化策としてファン以外にも身近になるよう表現を工夫をと持論を語った。

ヘイト投稿ネット掲示板から即日削除(6/7)

市は7日、差別的な内容が書き込まれたネット掲示板の運営会社に対し、市差別防止対策等審査会の答申を受け削除要請し、即日削除されたことを確認した。ネット掲示板には、特定の民族を侮辱する表現で「祖国へ帰れ」などと書き込み、特定の個人を名指しせず書き込み自体は条例の適用除外だが、ヘイト書き込みの被害を訴える市民の名前が記載されたニュースサイトの記事が張られており同審査会は削除要請妥当とした。リンクをたどってのヘイトスピーチ認定は初。

 B1藤井主将にスポーツ特別賞(6/5)

バスケットボール男子Bリーグ1部(B1)川崎の藤井祐真主将や佐藤賢次監督らが5日、福田市長に今シーズンの戦いぶりを報告した。3月の天皇杯全日本選手権でクラブ史上初の連覇を達成、リーグ王座をかけた5月のチャンピオンシップでは準決勝敗退だったが、藤井主将がレギュラーシーズン最優秀選手賞(MVP)を受賞した。福田市長はMVPに輝いた藤井主将に市スポーツ特別賞を贈ることを伝えた。

大型バス放置に撤去命令 東扇島公園駐車場(6/2)

川崎区の東扇島公園駐車場に大型バスが約1年間放置されているとして、市は2日、港湾法に基づき、所有者に撤去命令を出したと市議会環境委員会で明らかにした。バスは市内居住者が所有、既に車検が切れ、車体には落書きや窓ガラスの破損などがあり、景観や治安の悪化が懸念されている。市は所有者を特定、昨年7月から撤去を要請してきたが、所有者は市がバスを修繕すれば撤去させると主張している。

ふるさと納税特設サイトを開設(6/1)

市は1日、ふるさと納税の特設サイトを3日から開設すると発表した。サイトでは、地場産食材や工芸品、旅行など、季節ごとのお薦めの返礼品を紹介。返礼品の開発経緯や生産事業者の思いなどを伝え、寄付金の使途についても画像付きで説明。リンク先のふるさと納税ポータルサイトですべての返礼品の閲覧ができ、寄付も可能。豪華返礼品での自治体間の寄付獲得競争とは一線を画し、市への関心を高めてもらう狙い。

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