日: 2023年2月22日

市は気管支ぜんそく患者への独自の医療費助成制度の廃止方針を8日発表した。来年3月末で新規受付を打ち切り、他の疾患対策との公平性を保ちながら幅広い対策を進めるとしている。2015年施行のアレルギー疾患対策基本法は各自治体に地域の実情に応じた対策を求め、市地域医療審議会の答申は他の疾患との公平性の観点から見直しが必要とした。経過措置として2年間は助成を続けるが、「川崎公害病患者と家族の会」は受診機会を奪われると制度の存続を訴えた。

昨年施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、市は2023年度からペットボトルを除く家庭のプラスチックごみの一括回収に向けた体制整備に着手、当初予算案に約3億5千万円を計上した。現在はプラスチック製容器包装のみの回収だが、歯ブラシやハンガーなどのプラスチック製品もリサイクルに。プラ製容器包装分別率約4割を一括取集で当面6割まで引き上げ、最終的にプラごみリサイクル率100％を目指す。

家庭の温室効果ガス排出を抑制するため市は6日、新築の建物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案（2月議会提出）を発表した。改正案は、戸建て住宅など延床面積2千㎡未満の建物は住宅メーカーに、延床面積2千㎡以上のマンションなど大規模な新築・増築建築物は建築主にパネル設置を義務付ける。戸建て住宅は日当たりの悪い物件などがあり全戸対象とはしない。いずれも罰則規定はなく、可決されれば2025年4月から義務化される。

再エネ電力の供給や電源開発、エネルギーマネジメントを柱に、地域新電力を展開する地域エネルギー会社の設立に取り組む市は6日、小売り電気事業者など3社（代表企業NTTアノードエナジー（株）、東急（株）、（株）東急パワーサプライ）と共同設立に向けた協定を締結した。今後は、横浜銀行や川崎信用金庫など金融機関4者を含め、資本金1億円の各出資額を決め、10月頃の会社設立を目指す。

市は６日、2023年度の当初予算案を発表した。一般会計は8672億円（前年度比1.３％減）で11年ぶりの減額、6月完成予定の本庁舎事業費の減少（同312億円減）など一時的要因を除けば予算規模は増加。税収の伸びは堅調で市税収入は3812億円（同3.8％増）の過去最高で、2年連続「不交付団体」となる見込み。小児医療費は助成対象の拡大で計53億円を計上。拠点整備では京急川崎駅西口地区の再開発事業に3億1980万円。一方、財源不足への対応では減債基金から14年連続120億円を借り入れた。

節分の日の3日、川崎大師平間寺（川崎区）で節分会の豆まき式があった。過去2年は新型コロナウイルス感染予防のため参拝者は舞台前で福豆を拾わず遠巻きに眺めていたが、今年はコロナ禍以前の形に戻し、境内の特設舞台から用意した約2万２千袋の豆を年男・年女や希望者の計136人が3回に分け実施。舞台との距離が縮まり大勢の参拝者は福豆を求めて手を伸ばし、以前の景色が戻った。