10月から一部供用を開始する市役所本庁舎（地上25階、地下2階建て）について、地上106㍍の展望フロアが夜間も一般開放されると、市が12日の市議会で明らかにした。展望フロアの利用開始時期は現時点では未定だが、最上階にあるフロアを午前9時～午後9時に一般開放し、夜間は警備員を配置する。フロアからは360度眺望でき、北側は展望ロビー、南側はスカイデッキで東京、横浜も一望できる。
子ども食堂支援にトヨタ販売店 物資保管場所に自社店舗提供（6/10）
自動車販売会社「ウエインズトヨタ神奈川」（横浜市）は、市内の子ども食堂約45か所に支援品の配分などを行う「かわさきこども食堂ネットワーク」の支援物資の保管場所として自社の店舗を10日から提供する。サッカーJ1の川崎フロンターレが仲介し具体化したもので、物資配送の費用や手間の削減につながり、同ネットワークの佐藤由加里代表は、全国でも珍しい支援形態では、と話している。
土砂災害特別警戒区域10年前に指定 市八ヶ岳少年自然の家（6/8）
市教育委員会は8日、昭和52年に開設した長野県富士見町の「市八ヶ岳少年自然の家」が2013年に同県の土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されていたと市議会文教委員会で報告した。警戒区域は土石流などの恐れがあるが直ちに危険がないとして、安全性に配慮しながら自然教室は当面継続する。老朽化が進む同施設の再編整備基本計画策定の方針は見送り、現在地での再編整備の妥当性や他施設活用の可能性などを含め、今年度中に方向性を取りまとめる。
きょうだい同じ保育所に 来年度入所から基準見直し（6/8）
市は8日の市議会文教委員会で、きょうだいが同じ保育所に通いやすいよう利用調整基準を見直す方針を明らかにした。子どもが複数いる世帯の子育て負担の軽減を図るもので、来年4月入所に向けた選考から適用の予定。市は定員を超える申し込みに対し、各家庭の保育の必要度を点数化し、点数の高い家庭から優先して入所できるよう調整しているが、きょうだいが既に在園しているか、同時申請で同じ園を希望する場合など同一園に入所できる機会の拡充を図る。
「川崎市民館・労働会館」開館 最短でも1年遅れ（6/7）
「川崎市民館・労働会館」（仮称）の開館が計画より最短で1年遅れ2026年1月以降になることが、市議会総務常任委員会で報告された。同事業は、市立労働会館（川崎区）の改修と老朽化が進む教育文化会館（同区）の取り壊しによる機能集約する計画で、今年7月着工、25年1月開館予定だった。建築資材費の上昇や人件費の高まりなどで入札の不調が要因。同事業の工事費は設計の見直しなどで当初から約20億円増えて約69億円となっていた。
看護大大学院を新設 25年度開学へ（6/7）
市は７日、市立看護大学（幸区）に大学院を新設すると発表した。今年度中に国へ設置認可を申請、2025年度開設を目指す。看護援助や患者家族の支援方法などの「基盤看護学」、小児から高齢者までの横断的な看護の実践方法などの「地域包括ケア」、リプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）支援の「助産師」の三つの専攻課程を設置する。初年度の定員は計23人。主に市内で働く看護師の入学者を想定、通学しやすい川崎駅周辺民間ビルのサテライトキャンパス整備の方針。
「平和をきずく市民のつどい」に市民ら300人（6/4）
市が1982年に全国に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」をした翌83年から毎年開催して来た「平和をきずく市民のつどい」が4日、市平和館（中原区）で開かれた。市内の団体や市民でつくる実行委員会主催。コロナ禍で20年からは規模を縮小してきたが4年ぶりに合唱や腹話術などのイベントを再開、約300人の市民らが参加した。青井未帆学習院大大学院教授（憲法学）が「戦争ではなく平和の準備を」と題して講演し、「戦争ではなく外交を」と訴えた。
市への苦情134件 22年度オンブズマンら報告（6/2）
市市民オンブズマン(代表・富田善範弁護士)と市人権オンブズパーソン（代表・池宗佳名子弁護士）は2022年度の運営状況を2日、市長と議会に報告した。市についての苦情申し立て受付件数は134件（前年度比35件増）で、最多は「職員対応」で18件。処理件数は96件で、申し立ての趣旨が認められたのは18件。人権オンブズマンが受けた相談は、子ども関連が78件（同11件減）で、うち「いじめ」は18件（同5件減）だった。
水素供給拠点に JFE高炉跡地土地利用転換（6/2）
市は２日、臨海部扇島地区のJFEスチール高炉休止に伴う土地利用方針案を策定した。約400㌶の土地のうち扇島地区（約280㌶）の東側を「先導エリア」（70㌶）とし、水素を軸としたカーボンニュートラルエネルギー（脱炭素燃料）の導入、日本初の大規模水素供給網の構築に向けた液化水素受入タンクの複数個設置など、2028年度の一部開始を目指す。概ね完成する50年度までの概算事業費は官民合わせて累計約2兆600億円、市負担は約2050億円、50年代半ばには税収分が事業費を上回るという。
太陽光発電普及拡大へ連携 市と東京都など協定（6/2）
市と東京都、一般社団法人太陽光発電協会の3者は2日、太陽光発電の普及拡大を目指して連携する協定を締結した。基礎的知識の啓発活動、最新技術の情報収集や開発促進、他自治体等への政策波及など、脱炭素社会の実現に向け協力する。市は3月に一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務付ける条例改正案が成立、2025年に義務化を実施、東京都でも22年12月に市と同様の条例が成立した。