月: 2023年6月

市と東京都、大田区の3者は、産業競争力の維持・強化、エネルギーの安定供給及びカーボンニュートラルの実現に有効な手段である水素等について、連携協力して利活用拡大するため協定を締結した。今後、空港臨海エリアにおける水素等の供給体制の構築や需要の拡大等について連携して推進し、首都圏及び日本のカーボンニュートラル化に貢献するとしている。

市は1日、2021～22年度にかけて耐震診断を実施した市有施設14のうち、8割超にあたる12施設が「耐震補強が必要」と判断されたと発表した。市民プラザ（高津区）は宿泊棟と大ホール棟、体育館棟が、震度6強で倒壊・崩壊する危険性が高いとされた。河原町（幸区）、菅生（宮前区）の両保育園、千代ヶ丘小（麻生区）東小田小（川崎区）、王禅寺中（麻生区）など小中学校5校も耐震補強が必要で、12施設について2027年度完了を見据えた補強工事や施設移転などの対策を進める。

市は1日、ぜんそく患者への医療費助成制度の廃止方針について、パブリックコメントの結果を市議会健康福祉委員会に報告した。719通の意見が寄せられ反対717通、賛成は2通、9割以上が反対意見を占めた。市は他の疾患との公平性の観点から継続は困難と改めて理解を求め、廃止の方針は変えず、6月議会に条例改正案を提出するとした。成人と子どもそれぞれの対象患者数は1万2438人。本年度当初予算額は約3億6840万円。

市は31日、2022年度に市内3か所の児童相談所と7区役所で受けた児童虐待の相談・通告件数が、前年度比4％減の5598件で10年ぶりに減少したと発表した。区別では、川崎区の構成比が最も多く22.7％。虐待種別では、心理的虐待が最多で50.8％、次いで、ネグレクト、身体的虐待の順。年齢別では、就学前までの乳幼児が全体の半数以上を占め、経路別では、警察からの件数が最多となっている。

市は31日、市、東京大学、市産業振興財団の3者がナノ医療及び看護ケアイノベーションの推進と普及に向けて協力する基本協定を締結したと発表した。世界中に拡がる医療とケアに関する多様な学術や技術、モノ、人材といった資源を循環させながら融合し、イノベーションを創出する仕組み（グローバルエコシステム）の形成など、健康寿命の延伸と新産業の創出に向けて取り組む。

ものづくりと音楽を楽しむ「ふれあい祭り」が川崎区南渡田町のJFEグループ内の特設会場で開かれた。JFEスチール東日本製鉄所と市でつくる実行委員会の主催で17回目。コロナ禍で通常規模の開催は4年ぶり。古米孝行・東日本製鉄所京浜地区所長は挨拶で今年9月予定の高炉休止も報告、「前身の日本鋼管がこの渡田に開所して120年目に製鉄所のシンボルの灯が消えるのは寂しく申し訳ない。日本を代表するものづくり拠点で、新しい時代をつくっていきたい」と話した。

難民申請者を強制送還できるようになる入管難民法改正案の廃案を求めるデモが27日、ＪＲ川崎駅周辺で行われ市内外から集まった約400人が参加した。現行では難民申請中は強制送還されないが改正案では3回目以降の申請者は「相当の理由」を示さない限り強制送還が可能に。発案者の多摩区の大学生、伊礼悠花さんは「多文化共生、差別を許さない川崎の街から人権無視の法案にノーの声を結集していきたい」と参加を呼びかけた。

首都高速道路（東京）は多摩川にかかる羽田線の高速大師橋（全長292㍍）の架け替え工事に伴い、平和島出入り口（東京都大田区）－大師出入り口（川崎区）と、東海ジャンクション（JCT、大田区）－昭和島JCT（大田区）の区間を27日から６月10日まで通行止めにする。同橋は1968年に開通、老朽化が進んでいた。既存の橋を上流に動かし、下流30㍍に造った新しい橋（長さ約300㍍、重さ約4千㌧）を置き換える工法を採用。首都高全線や一般道路の混雑が予想される。

市は23日、今月中旬に各事業主を通じて配布した従業員約3万6千人分の個人住民税通知書に印字ミスがあったと発表した。扶養親族の人数が本来の欄と異なる欄に印字されたもので、税額には影響はない。市税システムの運用を担当する委託事業者が入力作業を誤ったためで、市は約1万6千社の事業主あてに正しい通知書を再送する。関連費用約500万円は委託事業者側に請求する方針。　

市議会は22日、臨時会を開き、議長に自民党の青木功雄氏（45・高津区5期）、副議長にみらいの岩隈千尋氏（48・高津区5期）をそれぞれ選出した。任期は慣例により2年。議長選で青木氏は投票総数60票のうち52票を獲得、宗田裕之氏（共産党）は8票。副議長選は有効投票数59票のうち岩隈氏が51票、渡辺学氏（同）が8票。