マイナンバーカードを巡るトラブルが全国で相次ぐ中、福田市長は7日の定例記者会見で、トラブルを理由とするカードの返納が5月に11件、6月に42件あったと明らかにした。市長は「不安や不信の表れ」との見方を示し、マイナンバーと預金口座を紐づける「公金受取口座」や健康保険証とカードが一体化した「マイナ保険証」のトラブルは「返納すれば個人情報との紐付けがなくなるという誤解もあるのでは」と、国の説明不足を指摘した。
市議会の「維新」会派分裂 2市議離脱（7/14）
市議会局は14日、会派「日本維新の会」から市議２人が離脱して無所属となり、新たな団長に仁平克枝議員、副団長に岩田英高議員が就いたと発表、会派の人数も同日付で７人から５人に。同会派は６月議会に提出された一般会計補正予算案で、太陽光発電設備の支援事業の「有効性に疑問がある」などとして総務委員会で反対したが、本会議では離脱した２人を除く５人は「造反」して賛成した。５人はいずれも４月初当選の一期目議員。
市の公園使用不許可「適法」 地裁川崎支部判決（7/11）
ヘイトスピーチをする恐れがあるとして市が公園の使用を不許可にしたため、集会を開く機会などが奪われたとして、男性3人（うち1人は死亡）が計1500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、横浜地裁川崎支部であった。判決は、不当な差別的言動がされた可能性は高く、在日韓国・朝鮮人の人格権を侵害する明らかな差し迫った危険の発生が具体的に予見されたとして、市の不許可の判断を支持、請求を棄却した。
改正入管難民法の廃止をスタンディングで訴え 川崎駅東口（7/9）
難民申請者を迫害の恐れのある国へ強制送還できるなど、外国人の命を脅かす改正入管難民法の廃止を求めるスタンディングが9日、JR川崎駅東口で行われた。市民のmokaさんが始めたもので、約1か月ぶりに交流サイト（SNS）で呼びかけ約30人が参加。6月9日に強行採決され成立した改正入管難民法の施行は1年後。施行を許さず廃止を求める活動の一環として入管行政の問題点などをリレートークなどで訴えた。
戦禍の祖国ウクライナ伝統の夏祭り「クパーラ祭」 稲田公園（7/9）
戦禍にあるウクライナの文化を知ってもらおうと、在日ウクライナ人や難民らが9日、市営稲田公園（多摩区）で祖国の夏至を祝う祭り「クパーラ祭」を開いた。赤い刺繡をあしらった民族衣装を着た女性たちが良縁に恵まれるよう祈って編んだ花冠を川に流すもので、多摩川に面した同公園が選ばれた。主催は在日ウクライナ人らでつくる日本ウクライナ友好協会「KRAIANY」で、ロシアの軍事侵攻以降は日本の避難民の生活支援にも力を注いでいる。
一人ひとりの学習改善に向け 市教委「新たな学習状況調査」結果発表（7/7）
市教育委員会は、本年度から開始した「新しい川崎市学習状況調査」の結果をまとめ７日、公表した。調査は小学4年～中学3年生の計63,083人が参加、従来のテスト評価方法では困難だった、異なる問題での結果の比較が可能になり、学校や学年、生徒の学習状況を経年で把握する。調査結果は一人一台の情報端末の学習ソフトと連携させ、一人ひとりの実態に合わせた問題を自動で生成、生徒は端末を活用して、自分の強みや弱みを把握できるようになり学習改善しやすくなるという。
来年の市制100周年を控え市の新たなシンボルに 新本庁舎公開（7/7）
建築工事が完了した新本庁舎が７日、報道陣へ公開された。旧庁舎跡地に地下２階、地上25階建て、高さ約117ｍ、総床面積約6万2356㎡の新本庁舎は、市制100周年を来年に控えた市の新たなシンボルに。一部を除き各局の分散は解消され市議会も移転、10月一部利用、11月頃の開庁式予定。職員のフロアは原則座席を決めない「フリーアドレス」を導入。旧庁舎の一部を再現した復元棟は時計塔、旧市長室、屋上庭園,カフェなども。
公募手続で不備 市南部療育センター指定管理者再公募に(7/6）
市は6日、市南部地域療育センター（川崎区）の来年度から5年間の指定管理者の公募手続きに不備があったと認め、再公募することを明らかにした。応募者の参考となる「指定管理者制度活用事業評価シート」で、現在の指定管理者の収支実績に2億7千万円ほどの誤りがあったがそのまま放置され、募集要項では事業者からの質問全てに市ホームページに回答するとしていたが掲載していなかった。市は公平性、透明性が担保できていないとして速やかに再公募の調整を進めるとした。
アートを介したコミュニティ形成に向け協定 市と東京芸術大学（7/3）
市は東京芸術大学とアートを介したコミュニティ形成に向け、連携・協力して取り組む協定を締結したと3日発表した。連携事業の主体となるアートコミュニケータを30名程度公募し、様々な講座を通して活動を支える考え方の共有、アートを介した対話を重ね、コミュニケーションを豊かにする方法を学び、市内の文化資源や福祉・医療の現場などとも連携してアートを軸にコミュニティを育む活動に取り組む。参加者は12月頃から募集予定。
コロナ禍から脱却で最高路線価上昇 川崎区駅前本町8.1％（7/3）
国税庁は3日、2023年（1月1日現在）の路線価を公表した。県内の標準宅地の対前年変動率は平均2.0％増で、2年連続で上昇した。県内の18税務署管内の最高路線価は08年以来となるすべての管内で上昇となり、コロナ禍からの脱却が鮮明に。市内の最高路線価の上昇率は川崎区駅前本町で8.1％（県内3位・562万円/㎡）、次いで麻生区上麻生1丁目の6.7％（128万円/㎡）、高津区溝口1丁目の6.5％（214万円/㎡）。