市と慶應義塾（東京都港区三田）は2009年に連携・協力に関する基本協定書を締結し「新川崎・創造のもり地区」での最先端の研究を地域産業の活性化につなげてきたが、これを基盤に同地区を科学技術振興と新産業創造の拠点へと更に発展させるため協定を締結した。今後、高度な研究人材を集め、国際的な最先端研究開発拠点の形成に向けた「K²タウンキャンパス」の機能更新、量子イノベーションパークの形成に取り組むとしている。
JFEスチール高炉休止9月16日 退職予定180人（8/29）
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を巡り、関係行政機関による連携本部が29日開かれ、同社から高炉休止を9月16日予定していると報告があった。高炉で銑鉄を作り出す作業が16日午前4時に完了する見通しで、高炉としての役割を終える。休止で同社社員約2千人中、約1200人が直接影響を受け、そのうち9月末以降に退職予定の申告者は約180人に。同社や市などは今後も再就職支援を進める。
プール水流出で賠償請求に抗議 市長「過失責任は取るべき」（8/28）
市立稲田小（多摩区）でプールの水を大量に流出させた問題で、教諭と校長に水道代金の半額に当たる95万円の賠償を請求した市教育委員会に抗議が寄せられている。福田市長は28日の定例会見で、賠償についてかわいそうとか教員不足に拍車をかけるとかの声は感情的にはわかるが、過失に対して責任を取るというのは納税者である市民に対する責任と述べた。市教委によるとこれまで百件以上の抗議が寄せられ、賠償請求の取り下げを求めるオンライン署名なども実施されている。
市内バス4社の運行情報一本化 アプリで確認（8/28）
市は、市内を走る主要な路線バスのリアルタイムの運行情報を一本化して確認できる取り組みを28日から順次は始める。これまでは各バス会社が遅延発生といった運行情報を個別に提供していた。市内に事業所のある川崎鶴見臨港バス、東急バス、小田急バス、市バスの4社が対象で、アプリ「乗換案内」で経路検索すると、市バスと臨港バスのリアルタイム運行情報が確認できる。東急バスと小田急バスは順次、対応を進める。
再生エネルギー地産地消で新会社 「川崎未来エナジー」(8/24)
市は24日、市域への再生可能エネルギーの普及拡大を目指して「川崎未来エナジー株式会社」を、10月12日（予定）に設立すると発表した。新会社は、これまで市外に流出していた廃棄物発電の電力を市内の需要家へ供給し、地域自立型の脱炭素化・再エネ地産地消の実現を目指す。資本金1億円、出資比率は市51％、NTTアノードエナジー18.5％、東急10％、東急パワーサプライ8.5％、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、きらぼし銀行、横浜銀行各3％。