投稿者: KawasakiJichiken

市は26日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づきインターネット上のヘイトスピーチと認定した差別的投稿への対応で、サイト名が似ている別のサイト運営者に削除を要請した上、サイト名を公表していたと発表した。掲示板まとめサイト「5ｃｈ勢いランキング」の運営者に要請すべきところ、誤って「5ちゃんねる勢いランキング」にした。間違えられた運営者の側から「うちの案件ではない」と指摘を受け間違いと判明。24日に改めて削除要請し直し、公表分も26日に訂正した

全国的に「第3波」の到来が指摘され、新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、市内の新規感染者数は26日、過去最多を更新し67人となった。うち2人が重症、5人が中等症と診断された。麻生区の認可保育所「はるひ野保育園」に勤める宮前区の20代女性保育士の感染が判明し、同園は26日から当面休園、濃厚接触者として園児や職員ら計68人の検査を行う。県内は254人、横浜市は122人でいずれも、これまでで最多。

サッカーJ１の川崎フロンターレは25日、史上最速となる4試合を残して2年ぶり3度目のリーグ制覇を決めた。コロナ禍で観戦機会が制限され、川崎一筋で元日本代表の中村憲剛選手の引退表明があったシーズンは、勝ち点75、勝利数24といずれも過去最多を更新した。この日等々力競技場には、上限いっぱいの1万1360人が詰めかけ、優勝の瞬間、チームカラーの水色で埋まったスタジアムは、静かな歓喜と温かな拍手に包まれた。

市教育委員会は19日、住民監査請求による指摘を受けて18年度の1406件と19年度の557件を調査。入札を行わない随意契約をするための「分割発注」38件や工事依頼前の見積もりを発注業者からしかとらない「見積不足」282件、契約手続き前の工事依頼1173件など不適切な工事が1882件あったと発表した。市教委によるとこうした発注にかかわった職員は12人で、前任者からの引き継ぎ不足などで、不適切との認識がない職員もいたという。

市の公共施設利用予約システム「ふれあいネット」上で、不正なログイン動作により市民らのカウントが大量にロックされた問題で、市は18日、住所氏名不詳のまま偽計業務妨害の疑いで川崎署に刑事告訴した。7月7～9日、野球場利用者からシステムの操作ができないと問い合わせが相次いだ。システムはログインの際5回パスワードを誤るとアカウントが停止される仕組みで、何者かがログインの失敗動作を約44万回実行した。現在も野球場利用にふれあいネットは活用できていない。

市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会(会長・吉戒修一弁護士)は16日、インターネット上の差別的言動45件について、いずれもヘイトスピーチと認定され、市が削除要請するのは「適当」とする答申を提出した。書き込みや転載があったのは、掲示板の「5ちゃんねる」「2ちゃんねる」、まとめサイト「5ちゃんねる勢いランキング」と二つの個人ブログ。市は削除要請の方針。10月に初めて行った投稿2件の削除要請にツイッター社は応じていない。

昨年10月の台風19号で浸水した市市民ミュージアム(中原区)の在り方を検討する市文化芸術振興会議の検討部会が16日開かれ、現在立地する等々力緑地での再開は困難として、同緑地外に新たな施設を整備することで一致した。美術館と博物館の機能は保ち、収蔵庫と展示室は基本的に分散せず、同一施設内に整備する。9～10月に実施した市民アンケートの結果も報告され、同ミュージアムに行ったことがある人は37％にとどまることがわかった。

「川崎ものづくりブランド」の第17回認定式が行われ、市内中小製造業者が開発した製品・技術8件を認定した。国内で高い占有率を誇る中小型杭打ち・杭抜き機や、海外でも評価の高い超音波カッターなどが選ばれた。独自性のある優れた製品・技術の販路拡大や市内外へのアピールが目的で、累計で106件。選定に当たった同ブランド推進協議会の草壁悟朗会長(川崎商工会議所会頭)は「認定を経営戦略に活かし、企業価値向上につなげてほしい」とあいさつした。

市は12日、2050年度の二酸化炭素（CO₂）の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。

首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。