大規模改装工事を行っていたＪＲ川崎駅東口の商業施設「川崎ルフロン」(川崎区)の第1期工事が終わり、2～7階の一部が27日オープンした。今回の改装は、2階と4～7階の計約9600㎡で、2階に東口エリア最大規模(約350席)のフードコートを整備、4～7階は衣類などを扱うチェーンストア「パシオス」やニトリのインテリア雑貨専門店「デコホーム」，アウトドア用品の「モンベル」など17の専門店が入った。主な客層を駅東口側の住民や周辺オフィスの会社員に設定し、県内外から訪れる駅西口の「ラゾーナ川崎プラザ」との差別化を図った。
英パラチームの事前キャンプ 等々力競技場賃借契約（4/24）
市は24日、2020年の東京パラリンピックで事前キャンプ地として等々力陸上競技場を利用する英国のパラリンピック委員会(ＢＰＡ)と賃借契約を結んだ。ＢＰＡのマイク・シャロックＣＥＯは市役所を訪れ福田市長と契約書を交わし、「川崎に来るアスリートたちが、市民の温かいおもてなしと友情を感じることを確信している」と話した。契約期間は来年8月15日～9月2日で、市は機材の搬入や保管などにも協力し、ＢＰＡは条例に定める施設使用料の半額を支払う。
厄除けよさこい踊り披露 「かわさき楽大師」(4/20)
川崎大師周辺地域を盛り上げる「かわさき楽大師」が大師公園周辺で20日始まった。地元商店街や町内会の有志らでつくる実行委員会が「願い事が叶う大師（まち）」を合言葉に企画し、今年で15回目。メインの「厄除けよさこいコンテスト」には高知県や東京都など県内外の56チーム計2千人が参加し、公園内のステージや仲見世通り、表参道などで個性あふれる踊りを披露した。21日はライブステージやチアリーダーのパフォーマンスなどが行われる。
高潮浸水最大5㍍想定 市中心部の被害甚大(4/19)
県は19日、想定しうる最大規模の高潮が起きた場合の東京湾沿岸の「高潮浸水想定区域」を指定し、住民らの避難の目安となる「高潮特別警戒水位」を全国で初めて設定した。浸水の深さ(浸水深)の最大はＪＲ川崎駅北口周辺で5㍍程度、同駅の他の周辺でも3㍍程度で、多摩川と鶴見川に比較的近い幸区・川崎区は浸水被害が甚大となる可能性がある。二つの区の境にある川崎駅周辺は広範囲で浸水深1㍍以上、川崎区内では浸水継続時間が12時間から3日間に及ぶエリアが出現する懸念もある。今回の指定を受け、自治体は住民への避難対策を促す高潮ハザードマップを作製する。
当選市議5人が新会派結成(4/16)
7日投開票の市議選で当選した無所属議員の4人とネット公認の1人が16日までに、新会派「チーム無所属」の結成届を松原議長あてに提出した。5月予定の市議会から活動を開始する。同市議会では、5人以上の会派を「交渉会派」と規定。議会運営委員会や団長会議に出席でき、本会議での代表質問も可能になる。団長の月本琢也氏(麻生区)、副団長の重富達也氏(中原区)のほか吉沢章子氏(多摩区)、秋田恵氏（幸区)、ネットの大西いづみ氏(宮前区)が参加。3人の無所属議員は加わっていない。
港湾労組全国スト川崎港でも 平日ストは22年ぶり(4/14)
全国の港湾労働者の組合が１４、１５日、最低賃金の引き上げなどを求めて４８時間のストライキを行った。事業者側が誠実に対応しなったとして、全国の主な港でコンテナの積み下ろしなどの荷役作業を一斉に停止。川崎港でも15日コンテナターミナルのゲートが閉鎖された。組合はストライキ中の業務は原則行わないとしたが、市民生活に支障をきたすものは対象外とした。平日の24時間ストライキは1997年以来、22年ぶり。
アジアの民族音楽・舞踊・料理などで賑わう 川崎駅周辺(4/13)
市内に根付くアジア各国の文化を広く知ってもらう「かわさきアジアンフェスタ」と「音楽のまち・かわさき アジア交流音楽祭2019」が13日から14日まで川崎駅周辺で開かれた。駅前広場や公園など9会場で各国の民族音楽や舞踊、本場の料理などが披露され多くの市民でにぎわった。市役所第３庁舎広場では在日コリアンの高齢者サークル｢トラジの会｣による民謡や踊りが行われたほか、ベトナム武術なども披露され、東田公園ではタイ料理やインドネシア料理の屋台が並んだ。
危険なバス停を廃止 横断歩道をふさぐ (4/12)
市は12日、危険なバス停の改善を図るため、川崎駅西口から新川崎駅方面へ向かう路線の「東小倉小学校」バス停を27日から廃止すると発表した。これは昨年横浜市内で停車中の市営バスの後ろを横断した女児が車にはねられ死亡した事故を受けたもの。同バス停はバス停車時に車体が横断歩道をふさいでおり、近くに移転先も見つからず、県警と協議して廃止を決めた。ほかに多摩区の「南生田四丁目」バス停を「百合丘高校裏」バス停の方向に160ｍ移す。
自衛官募集で名簿提供「中止」を市民訴え(4/10)
市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提供していることについて、麻生区の女性（55）が10日、名簿提供をやめるように市に訴えた。高3の次男に自衛官募集の封書が届き、自衛隊に入るよう強要されているようで、個人情報の扱いになどに不安を感じたとしている。台帳の閲覧に限ってきた市が名簿の提供に変更したのは17年度で、住民基本台帳法に反するとして名簿提供の中止を求めている市民団体「安倍政権ＮＯ！オール川崎」も市との面会に同席した。市は名簿提供は個人情報保護条例に基づくものと回答している。
市人口1日時点で大幅増 初152万突破(4/10)
市は10日、4月1日時点人口が152万2241人（前月比4685人増）になったと発表した。市区町村で現在7位の市は、減少が続く6位の神戸市(3月1日時点152万4422人)に急接近している。市によると1～3月発表の人口が7年ぶりに3か月連続で前月割れしていたが、4月は全区で増加し、最大の中原区が1689人増の26万203人、最少の幸区が825人増の16万8362人で、新年度に向けて転勤や進学などによる大幅な転入者増があったことによると分析している。