市は23日、生産緑地法の改正を踏まえ、関係5局の課長級職員からなる検討会議を設置し、今後の生産緑地のあり方を検討する方針を市議会本会議で明らかにした。生産緑地は都市部に残る緑地を守る目的で、固定資産税が大幅に減免されているが、2022年以降に最初の指定から30年を経過し、多くの農地が解除され宅地化されることも想定され、「2022年問題」と言われている。
保護司らの拠点開所 市内初（6/20）
刑務所から出所した人などの更生保護活動を行う保護司の拠点となる「川崎南部地区更生保護サポートセンター」（吉澤義子センター長）が20日、市唯一の更生保護施設「川崎自立会」(川崎区浅田）1階に開所した。同センターは、川崎区保護司(98人）の中堅以上の会員37人が交代で運営。保護司による保護観察の対象者との面談をはじめ情報交換や関係団体との連携を行う。
ヘイト事前規制へ指針案 全国初 来春施行（6/16）
市は16日、特定の人種や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを事前に規制するガイドライン案をまとめ市議会文教委員会に報告した。公園や市民館などの公的施設の利用に関して「不当な差別的言動の恐れが客観的な事実に照らして具体的に認められると判断された場合」は警告、条件付き許可、不許可、許可の取り消しができる。事前規制は全国初で18年3月末に施行する。
「廃止」の縦貫高速鉄道に累積事業費48億円(6/15)
市は、15日の市議会本会議で、市総合都市交通計画で「廃止」する方向で見直す川崎縦貫高速鉄道のこれまでの事業費が総額約48億円に上ることを明らかにした。2001年度から12年度までの企業債償還金を含む高速鉄道事業会計の支出に一般会計分の3198万円を加えた48億8491万円で、交通局高速鉄道建設本部の職員人件費や調査費などがその内容となっている。
同じ幼稚園2児死亡 原因特定できず(6/14)
市は、川崎区の私立幼稚園に通っていた同じクラスの男児と女児の計2名が死亡したと発表した。市は感染症による病死の疑いがあるとして原因を調査しているが現段階でウイルスなどの特定には至っていない。同園は川崎大師平間寺が経営する幼稚園で3~5歳の約200人が通う。坂本昇医務監は「他の園児や家族に重篤な症状が出た人はおらず、大きく広がることはない」としている。
寄付で地域貢献の報告会「かわさき市民しきん」(6/13)
寄付を市民団体につなぐ一般財団法人「かわさき市民しきん」が、市民からの寄付金をどう活用したかを説明する報告会を17・19日に開催する。同法人は市民団体が取り組む事業内容に賛同する市民から寄付を募る「事業支援しきん あとおし」に約124万円の寄付を得て、中学生向け暴力防止プロジェクトや在日コリアンの歴史の映像創作など4事業に寄付を活かして支援してきた。
災害時の感染症防止へ 市が害虫駆除で協定(6/9)
市は9日、大規模災害時の感染症の発生や流行を防ぐため、有害生物駆除・消毒業者77社でつくる県ベストコントロール協会(本部・横浜市）と災害時の防疫活動に関する協力協定を締結した。協定は、市内で大地震や風水害が起きた際に同協会が「感染症予防衛生隊」を組織し、ハエや蚊などの害虫駆除や消毒を行う内容となっている。
「人権擁護へ条例制定」市長改めて表明(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、ヘイトスピーチ規制を含め人権を幅広く擁護する条例を制定する考えを改めて表明した。市はヘイトスピーチの恐れがある場合、公的施設の利用を事前規制するガイドラインの今秋策定を決めており「次は条例という考えで研究を進めている」と述べた。「ヘイト解消法が示す通り、ヘイトは許されないということが大前提。そこに議論の余地はない」と明言した。
首長与党の結成「すべきでない」市長(6/6)
市長は6日の定例記者会見で、首長与党を結成する考えについて問われ、「僕はやらないし、すべきでないと思っている。(市政の)緊張感が損なわれる」と述べた。また「地方自治は二元代表なので一定の緊張感が大切。地方議会には与党も野党もない」と、議院内閣制の国政との違いを強調した。
市会議長に松原氏(6/5)
川崎市議会は5日、本会議で正副議長選を行い、議長に自民党の松原成文氏（64）＝中原区、4期、副議長に公明党の後藤晶一氏（64）=高津区、6期を選出した。慣例により任期は2年。松原議長は「川崎市をさらに発展させるため、議会を改革し、市民に理解を頂ける議会運営をしなければならない」と就任のあいさつをした。