投稿者: KawasakiJichiken

市とＪＲ東日本横浜支社は25日、ＪＲ川崎駅の北口自由通路整備事業に整備中だった「中央北改札」を6月18日に先行して供用開始すると発表した。北口自由通路は、東西自由通路の混雑緩和を目的に同駅の東京方面側に新たな自由通路と中央北改札を設ける事業で、工事費の約190億円はＪＲが96億円、市が94億円を負担し、来年3月頃に供用を開始する予定。

市は25日、市の人口が引き続き増え続け、2030年にピークの158万7千人に達するとの将来人口推計を発表した。大規模マンション開発や若い世代の流入が続くため、ピーク人口は3年前に推計した152万2万2千人から6万5千人ほど上方修正した。30年には出生数から死亡数を差し引いた自然増減がマイナス9千人と自然減に転じ、その後は人口減少時代に入る。

市は２３日、市内で生活する今年１月現在のホームレスの概数が前年より４２人少ない３４１人で、８年連続で減少したと発表した。男３２４人、女９人、ｊ不明８人で、場所別では河川が１７８人と全体の５２．２%を占め、公園５８人、道路５６人、駅前広場などその他施設が４０人と続いている。市では、「巡回する専門相談員による自立支援施策や雇用状況の改善などが影響」と分析している。

東日本大震災で被災した福島県の子どもらを川崎市に招いて元気づけてきた活動が、生活クラブ生協・神奈川が運営する「第２６回キララ賞（かながわ若者生き活き大賞）」に選ばれた。受賞したお茶の水女子大大学院の小川杏子さんは、２０１１年以降、約４００人の子どもたちを受け入れてきた。２３日に福田市長を訪問し、「多摩川を船で下るなど野外活動をもっと取り入れたい」と話した。

ヘイトスピーチ対策法は、24日に成立1年を迎える。差別をあおるなどの右派系市民グループによるデモは、警察庁によると、昨年6月の施行から今年4月末までに35件を確認し、前年同期の61件からおよそ半減した。こうした効果の一方、デモが続くことで傷つく被害者も後を絶たず法の限界も指摘されている。ヘイトとの認定を回避するため、発言を工夫する動きも出てきた。

子どもたちに障害者スポーツへの理解を深めてもらおうと、国内外のパラリンピック選手が市立小田小学校を訪問した。訪問したのは。リオデジャネイロ・パラリンピックの男子400ｍリレーの銅メダリスト佐藤圭太選手や同大会南アフリカ代表アーニー・フォーリー選手ら5人。選手たちは、校庭で義足をつけて子どもたちの前を走るデモンストレーションなどを行った。

ＪＲ川崎駅東口にある商業施設「川崎ルフロン」の核テナント「丸井川崎店」が来年１月、閉店することを丸井グループ(東京都）が明らかにした。１９８８年に開業し、ピークの９１年度には１６９億円を売り上げたが、西口に「ラゾーナ川崎プラザ」が出店したことなどで、１６年度は３９億円まで減少した。１５年には「さいか屋川崎店」も閉店しており、東口の活性化が課題となっている。

市教委は18日、市民団体から開示請求を受けていた歴史教科書の採択を議論した会議の音声データを当初は２０１４年１０月に消去したと説明していたが、実際は１６年３月まで保存されていたことを明らかにし、当時の庶務課担当課長を停職３か月の懲戒処分とした。再発防止に向けた検証委員会を設け防止策の検討を始めた。

武蔵小杉駅前の百貨店「西武・そごう　武蔵小杉ＳＨＯＰ」が8月末で閉店することが決まった。2014年11月にオープンし、ブランドコーナーとアクセサリーや靴などを組み合わせ、大型商業施設「グランツリー武蔵小杉」2階の一角に展開。百貨店ならではの上質なファッションや化粧品を提供するコンセプトを打ち出したが、予想したほどの売り上げを得られなかった。

研究機関が集積する川崎区の殿町国際戦略拠点(キングスカイフロント）に東急ホテルズ(東京・渋谷）が2018年春「東急ＲＥＩホテル」を開業する。部屋数は200室で同地区を訪れる研究者・技術者の需要にこたえる。同ホテルは、昭和電工川崎事業所(同区扇町）が使用済みプラスチックを原料に生産した水素を供給し、エネルギー源として活用する計画となっている。