東亜建設工業 市の契約辞退(5/19)

市は、4月に橘処理センターの解体撤去工事を共同企業体で落札した東亜建設工業が契約を辞退したと発表。同社は、羽田空港C滑走路地盤改良工事で施工不良と虚偽報告があったことで、社会的道義責任から辞退を申し出たという。

市長 海外訪問「ビジネス使用」(5/17)

市長は定例記者会見で、都知事が6日間の欧州出張で約5000万円を充てた問題で「感覚では非常に高いと思う」とし、航空機のファーストクラス使用については「特に乗りたいと思ったことはない。ビジネスクラスで十二分」とコメントした。

川崎簡宿火災から1年 転居進まず(5/17)

川崎区で簡易宿泊所2棟が全焼し、11人が死亡した火災から1年を迎えた。市は宿泊者の転居支援を進め、違法状態の3階部分の利用者についても7割の施設が完了したが、改善・是正の進まない施設や新生活に不安を訴える宿泊者もおり、課題が残っている。

【参考】参院選 共通投票所設置ゼロ(5/14)

4月に成立した改正公職選挙で、駅やショッピングセンターなどに設置が可能な共通投票所について、県内33市町村が設置を見送る方針が明らかになった。有権者は投票しやすくなる一方で、各選管は二重投票を防止するための対策など準備期間の不足を理由に上げている。

【参考】都知事 政治資金で私的飲食(5/13)

都知事は記者会見で、自身が代表を務めていた政治団体の政治資金収支報告書に、家族との宿泊費や私的な飲食費計45万円を計上していたとして「深く反省し、二度とこのようなことがないようにしたい」と謝罪。「都民のために今まで以上に働く」とし、知事の職務を続ける考えを強調した。

市 70万世帯超え(5/12)

市は、5月1日現在の市内世帯数が70万842世帯となり、初めて70万世帯を超えたと発表。区別では中原区の12万5108世帯が最も多く、川崎区、高津区、多摩区、宮前区、幸区、麻生区と続いている。

【参考】ヘイト解消法成立へ(5/11)

参院法務委員会は、人権や民族への差別と排斥をあおるヘイトスピーチを根絶するための法案を全会一致で可決した。不当な差別的言動を許さないものと宣言し、解消のため国や自治体に教育や啓発活動の充実を求めている。今国会で成立する見通しで、外国人の人権擁護のための初の国内法となる。

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