6日に成立した改正公職選挙法により、利便性の高い場所に設置できるようになった「共通投票所」については、横浜、川崎、相模原の政令3市の選管とも、今夏の参院選では導入を見送る考え。いずれも準備時間の不足を理由に挙げている。
【参考】改正公選法成立 駅や商業施設に投票所(4/6)
国政選挙や地方選挙の投票日に、自治体の判断で駅やショッピングセンターなどに設置される「共通投票所」で有権者が投票できるようにする改正公職選挙法が参議院本会議で可決、成立した。期日前投票の投票時間も延長可能となり、投票率の向上を図る。「18歳選挙権」と同じ6月19日に施行される。
市立看護短大で入学式(4/5)
市立看護短期大学で入学式があり、16都道府県から集まった18歳の高校新卒者から40歳の社会人経験者までの新入生80人が看護師への第1歩を踏み出した。
【参考】マイナンバー 発券227万枚(4/4)
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構が、サーバーのシステム障害で交付が滞る事態が相次いでいる中、前年度中までに希望者の2割程度の227万枚しか発行できなかったことが明らかになった。
市 客引き行為防止条例施行(4/1)
市は、悪質な客引き行為を防ごうと「客引き行為防止条例」を施行した。同条例は、風俗店などに加え、居酒屋やカラオケ店なども規制対象とする。市の指導や命令に従わない場合に5万円以下の過料を科す罰則も盛り込んでいる。
横浜、川崎両市が共同整備した保育所が開園(4/1)
横浜、川崎市のどちらに居住していても市境を超えて入園できる認可保育所「幸いずみ保育園」が開園した。待機児童の解消に向けて両市が2014年に締結した「待機児童対策に関する連携協定」によるもので、全国的にも珍しい通り組み。
市 新規採用職員に辞令交付(4/1)
市が採用した職員の辞令交付式が幸区の産業振興会館で行われた。新規採用職員480人のうち237人が式に臨んだ。市長は「行政のプロであるであるという自覚をもって」と激励した。
市 市政情報をスマホに配信(3/31)
市は、スマートフォン用アプリ「かわさきアプリ」の運用を1日から開始する。防災、子育て、ごみの分別の3分野について、市政情報を得ることができる。
市 人事異動4281人(3/31)
市は、4月1日付定期人事異動を発表。異動規模は昨年比537人増の4281人で、過去10年間では最大規模。総務局と総合企画局を統合するなど大幅な組織改編などで異動対象者が増えたことが背景にあるとみられる。
【参考】総務省 ヘイトデモ1152件(3/30)
総務省は、2012年4月から15年9月めでの3年半で、ヘイトスピーチをしているとされる団体のデモなどを1152件確認したと発表。15年は前年より減少傾向にあるが、同省は「沈静化したとは言えない」としている。ヘイトスピーチをめぐっては、民主党(当時)などが提出した規制法案が参議院で審議されている。

