「不正に育児休暇や児童手当を得た」などとして、懲戒免職処分を受けた市上下水道局元職員が、市を相手取り、免職処分は「事実無根」と処分取り消しなどを求めて横浜地裁に提訴した。元職員は2013年に新たな労組を結成し書記長を務めていたため、不当に重い処分になったとも訴えている。
市情報公開運営審、個人情報の保護策を承認(9/28)
市個人情報公開運営審議会は、学校と警察が相互に提供する児童生徒の個人情報の取り扱いについて、市教育委員会による本人外収集と外部提供を認める内容の答申を出した。
市、簡宿も定期報告対象に(9/25)
市は、市建築基準法施行細則を改正し、建築基準法に基づく定期報告の対象に簡宿を追加すると発表。施行は10月1日。
【参考】生活保護費減額は「生存権侵害」国など提訴(9/24)
2013年8月から実施された生活保護費基準額の引き下げは憲法が保障する生存権の侵害に当たるとして、県内受給者48人が国や県内7市に取り消しを求める訴えを横浜地裁に起こした。
【参考】韓国子どもオペラ 川崎へ(9/24)
日韓国交正常化50周年の今年、韓国の子ども合唱オペラ「王子とクリスマス」が昭和音楽大学で12月に初公演される。韓国文化への理解を深めるきっかけにしてほしいと、川崎の子どもたちにオペラ鑑賞を支援するプロジェクト「サンタクロース・プレゼント川崎」が発足した。
2015年度国勢調査、ネット回答37.3%(9/24)
市は、2015年度国勢調査のインターネット回答件数は26万587件で、回答率は37.3%だったと発表。
南武支線新駅、「小田栄」に決定(9/24)
JR東日本は、川崎区のJR南武支線に新設される新駅について、駅名を「小田栄駅」に決定したと発表。市が実施した駅名投票の結果を踏まえ、地名を反映した名前となった。
【参考】ふるさと納税、県内5億円流失(9/24)
県は、ふるさと納税の寄付額と減税した控除額のどちらが多いのか推計した。33市町村が2014年度に受け取った寄付額は約6億円。これに対し、住民税の寄付控除のうち、ふるさと納税が適用になる割合から推計した控除額は約11億円。差し引き約5億円のマイナス。
市、プレミアム商品券2次販売(9/24)
市は、政府の地方創生交付金を活用したプレミアム商品券の2次販売を行う。9月上旬までの1次販売で余った1万4400冊を10月17日から先着順に販売する。
【参考】安全保障関連法成立に知事がコメント(9/19)
19日未明に成立した安全保障関連法について、知事は「国民の理解が進んだとは言えず、懸念を持たれている方もまだまだ多い。政府には、国民の理解が進み懸念が払拭されるよう、引き続き説明を尽くすとともに、適切な法の運用に努められることを期待する」とコメントした。

