投稿者: KawasakiJichiken

横須賀市議会は、市長が関与した3つの問題を究明するため、地方自治法98条に規定する検査特別委員会を設置した。市長に近い会派も含めすべての議員が賛成した。98条委の設置は同市議会では初めて。

文部科学省が公表した「2014年度児童生徒の問題行動調査」によると県内の公立小学校の不登校者は2443人（前年比12.1％増）となり、統計が残る1995年度以降最高となった。公立中高も同様に不登校者が増えた。

県は、7月1日現在の県内基準地価を発表した。住宅地は0.1％、商業地は1.3％と、ともに3年連続の上昇。商業地では、武蔵小杉駅駅付近の上昇率が5年連続で1位。

市長は定例記者会見で、老人ホーム入居者が相次ぎ転落死した問題で「明らかに異常だと思う」との認識を示した。市は同施設を監査する予定で、「法に基づく指導や処分が出てくるかもしれないが、それに対してもしっかりやりたい」と述べた。

市は、2015年度の「第44回市文化賞」など受賞者7人を発表。「文化賞」には地域史研究家の長島保さんら4人、「社会功労省」には障害者支援ＮＰＯ法人理事長の新井靖子さん、今後の活躍が期待される「アゼリア輝賞」には障害者水泳の渡邉麗美さんら2名に決まった。

市は市議会健康福祉委員会で、老人ホーム入所者の転落死について、事故報告書の提出遅れを理由に計3件の把握が遅れたと陳謝し、対応の見直しや再発防止策を検討する考えを示した。

市長は市議会本会議で、選挙公約の中間評価を検証する考えを明らかにした。川崎青年会議所（ＪＣ）が実施主体となって第3者の視点で検証し、12月にも結果を公表する。

県教育委員会は、現在142校ある県立高校の再編・統合を進め2027年度までに20～30校削減する方針を明らかにした。来年度からスタートする県立高校改革の一環で、少子化に伴う対応。

市は、本庁舎建て替えの概算事業費を430億円とする基本計画素案を公表した。建設物価の高騰や消費税率アップを反映し、昨年3月にまとめた基本構想段階より60億円上積みされた。

市は、台風18号による大雨の影響で土砂災害の危険性が高まっているとして、川崎区を除く6区の一部地域に避難勧告を出し、避難所78カ所を開設した。