投稿者: KawasakiJichiken

市は、2014年度の大気環境と水環境調査の結果をまとめた。二酸化窒素(ＮＯ2)濃度を測定する市内18カ所のうち、川崎区池上で環境基準をわずかに超過。13年に続く全局達成はならなかった。

市と昭和電工は、水素を活用した低炭素社会の実現に向けた協定を結んだ。同社事業所で生産する水素をパイプラインで臨海部の企業などに供給するエネルギー循環型の仕組みを構築する。

文部科学省は、公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果を発表した。中学校の教員で12時間6分、自宅で仕事する教員の割合も4割に上る。

国土交通省は、羽田空港の発着便増加に向けた飛行ルート案などに関する住民向け説明会を市内でスタートさせた。説明会は、羽田の現状や発着増の必要性、飛行ルートなどについて、住民に理解を得るとともに疑問や意見を聞くために実施。大田区などでも実施する。

市は、来年度から2年間の行財政改革方針を公表した。①民間事業者の活用②新たな財源の確保③将来負担の抑制④収支が見合う財政運営などを掲げている。最終的な計画策定は来年3月を予定している。

市は、インドネシアのバントン市との間で、環境・経済の分野で都市間連携を進めると発表した。水や大気の浄化、ごみ処理、省エネルギーなど市や市内企業がもつ環境技術をバンドン市に提供し、人材育成にも協力する。

一般財団法人「市民しきん」は、財団の市民寄付プログラム「あとおし」を使って活動資金を集めたい団体を集っている。「あとおし」は、市民団体の取組に賛同する人たちから、団体の活動内容ごとに寄付を集める仕組み。

市教育委員会は、八ヶ岳少年自然の家の一部施設で害虫が発生し自然教室が中止になった問題について、県立ＹＭＣＡ三浦ふれあいの村で代替開催すると発表。自然の家と類似した体験活動ができることなどから選んだ。

市は、日本医科大学武蔵小杉病院周辺の再開発計画を巡り、同大から高齢者施設など3施設の寄贈を受けると発表。市と同大は、周辺を市域全体で高齢者福祉を展開する「地域包括ケアシステム」のモデル拠点にする考えで、2023年中の利用開始を目指す。

市は市議会まちづくり委員会で、市内を縦貫する地下鉄「川崎縦貫鉄道」の計画について、国土交通省の交通政策審議会への提案を見送る方針を明らかにした。