投稿者: KawasakiJichiken

市は市議会本会議で、飲食店や風俗店による客引き行為を禁止する条例を、今年度中に制定する方針を明らかにした。

市長を3期務めた高橋清氏が、病気のため死去した。在任中は、全国初の市民オンブズマン制度を導入。政令市で初めて市職員採用試験から国籍条項を撤廃したことも注目を浴びた。子どもの権利条例の制定も手掛けた。

川崎信用金庫が毎年実施している「夏のボーナス調査」によると、今夏の手取り見込み額は、47万9833円で、前年から3万1867円ダウンした。同信金は「景気が中小企業にまで完全に行き届いていない」と分析している。

市議会は2日の本会議で、市長に特別秘書を設置する条例案を反対多数で否決した。

市は、月2回発行の広報紙「かわさき市政だより」を電子ブック版として市公式サイトに公開し、パソコンやスマートフォンで国内外から閲覧できるようにした。紙面もフルカラー化し、高齢者らに見やすい文字フォントを採用した。

ＪＲ川崎駅東口の「川崎中央商店街連合会」と「川崎駅前商店街連合会」が合併し、新たに「川崎駅広域商店街連合会」が誕生した。分裂した二つの商連が、駅西口の発展などに対する危機感から33年ぶりに和解した。

総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、国内の日本人の人口は前年より27万1058人減少し、1億2616万3576人となった。人口減は6年連続で、減少数は調査以来（1968年）最大となった。

日銀横浜支店は、6月の県内企業の短期経済観測調査は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が前回調査（3月）より4ポイント悪化した。日銀は「景況感の低下は一時的で、先行きは改善していく」とみている。

国税庁は、2015年分の路線価を発表。県内では前年比で平均0.6％上昇し、2年連続のプラスとなった。上昇率が最大だったのは、川崎駅東口広場通りの9.3％。閉店した「さいか屋」の跡地再開発への期待が高まっている。2位は、横浜駅西口バスターミナル前通り。

市立中学校への給食導入を進める市教育委員会は、南部学校給食センターの建設・運営は東洋食品グループが落札したと発表。中部と北部のセンターは9月に落札者を決定する。