投稿者: KawasakiJichiken

県は、県内で発生の恐れがある地震について被害想定調査をまとめた。発生の可能性が比較的高い「大正型関東地震」では死者3万人超と、最も被害が大きいとされている。

老舗百貨店さいか屋川崎店が閉店することを受け、地元商店街などの4団体が、市へ跡地の有効利用を求める要望書を提出した。市の担当者は、「大事な場所ととらえており、土地建物を所有する投資組合側へ要望を伝えたい」としている。

全国市議会議長会は、市区議会が規則を取り決める際に参考にする「標準市議会会議規則」を改正し、女性議員が出産を理由に本会議や委員会を欠席できる規定を設けることを決めた。

市は、簡易宿泊所火災を受けた「事故対策会議」を開き、火元とみられる簡易宿泊所と同様に3層構造としている32棟について、所有者へ3階部分の使用停止を申し入れていく方針を決めた。

市議会は、臨時会を開き正副議長選を行った。40年ぶりの複数候補による選挙の結果、議長に自民の石田康弘氏、副議長に公明の菅原進氏それぞれ選出した。これまで正副議長は、慣例で第1、第2会派から推薦された議員を選んできた。

商工会議所は、川崎駅東口再生ビジョンを策定した。西口のラゾーナなどとの競争激化で商業基盤が沈下するなかで、巻き返しを狙う。27日に市へ提出し、行政や川崎中央商店街連合会などと協力し、行動計画をつくる。

市の公園整備をめぐる官製談合事件で、横浜地裁は官製談合防止法違反罪に問われた職員に懲役1年6か月、執行猶予3年、公契約関係競売入札妨害罪に問われた造園業元役員は懲役1年執行猶予3年を言い渡した。

川崎区の簡易宿泊所2棟が全焼した火災で、2階建てと申請しながら、実際には3階建ての形態で営業している同様の施設が、少なくとも30施設あることが明らかになった。

市は、簡易宿泊所火災を受け3副市長をトップとする関係部局合同の協議会を設置することを決めた。施設の検査結果を受け、検証作業に着手する。

市議選で当選した市議60人が、市議会に初登庁した。現職46人、元職2人、新人12人。