投稿者: KawasakiJichiken

市は、日本オリンピック委員会と競技力向上や五輪運動推進に向けたパートナー都市協定を結ぶと発表。市のスポーツ施設を国内トップ選手の強化拠点として活用してもらい、スポーツ教室に五輪選手の派遣を受けるなどの相互協力を進めていく。

市は、商店街や大型店など市内5千店舗で使える「かわさきプレミアム商品券」を9月初旬に発行すると発表。1冊1万円で1万2千円分の買い物ができ、購入は、1人5冊まで。発行総額は33億円。7月から実行委員がホームページやはがきなでど予約を受け付ける。

市などが主催する「多摩川リバーサイド駅伝ｉｎ川崎」が幸区の古市場陸上競技場を発着点に開かれた。参加者は約1500チーム7000人。

「映像のまち・かわさき」のＰＲを目的にしたイベント「かわさきシネマ大道芸フェスティバル」が川崎駅東口周辺で始まった。国内トップクラスの大道芸人14人が映画を共通テーマにさまざまなパフォーマンスを披露している。

浜銀総合研究所は、県内の中堅、中小企業の今春の賃上げ状況の調査結果をまとめた。賃上げを予定する企業は58.1％となり、前年調査比4.8ポイント上昇した。一方、賃上げを実施しない企業は、21.6％と4.3％低下した。

国土交通省は、1月1日時点の公示地価を発表した。都心へのアクセスがよい横浜や川崎で緩やかな上昇傾向が続き、開通したばかりの圏央道周辺も上がった。一方、人口減少が続く三浦市や山北町では下落に歯止めがかかっていない。

市議会本会議は、一般会計予算など84件を可決し閉会した。4月3日告示、12日投票の市議選前の最後の定例会が閉会し、「選挙モード」に突入した。

市議会は、ヘイトスピーチを禁止する法整備などを国に求める「ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書」を可決し強く要望するとした。

市は、中学1年生殺害を受けて、2回目の庁内対策会議を開き、教育、福祉、法律などの外部の有識者4～5人による会議を4月から設置することを決めた。夏までに最終的な事件対応の検証と再発防止策をまとめる。

市・県警・横浜弁護士会・建設業者などは、川崎駅周辺で進む再開発事業への暴力団など反社会的勢力の介入を防ぐため、「川崎駅東側地区再開発事業暴力団等排除協議会」を設立した。クリーンな街づくりを目指す。