宮前区、子育て支援事業などを動画で配信(1/6)

宮前区こども支援室は、こども支援事業に関する動画配信を始めた。子育てに役立つイベントの様子や事前告知をPRし、関心を高めてもらうのが狙い。動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ユーチューブのほかフェイスブック、ツイッターでも情報を提供している。

市長、年頭あいさつで「量より質のの転換」(1/5)

市長は、市職員への年頭あいさつで「量より質への転換に重点を置こう」と呼びかけた。行財政改革の事業見直しについては「決して目的ではない。住民に質の高いサービスを提供するために何をすべきなのか。その手段として徹底してほしい」と述べた。

市と富士通、子育て支援情報をアプリで配信(1/5)

市と富士通は、子育て支援情報をアプリで配信する実証実験を麻生区で始める。アプリでは子育てに関するイベントのほか施設での授乳やおむつ替え設備の有無、避難場所などを検索できる。子どもの生年月日や自宅の郵便番号を登録すると検診の日程も通知される。実証実験は2月28日まで。

【参考】川信、ペット保険販売(1/5)

川崎信用金庫は、自宅で飼う犬や猫の医療費の一部を補償する「ペット保険」の取り扱いを始める。顧客サービス向上の一環で、県内に本店がある金融機関での窓口販売は初めて。

【参考】人口自然減、最大の26万人(12/31)

厚生労働省の人口動態統計年間推計によると、2014年に国内で生まれた赤ちゃんは、前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。

【参考】インフル、全国で注意報レベル(12/26)

厚生労働省は、インフルエンザの流行が拡大し、この1週間の患者数が1機関あたり15.17人となり前週から倍増したと発表。首都圏を中心に流行が広がっており、埼玉県は警報レベルの1機関30人を超えた。神奈川県は20.6人で注意報レベル。

【参考】県内有効求人倍率上昇(12/26)

県労働局は、県内の11月の有効求人倍率は0.87倍で前年比0.02ポイント上昇したと発表。上昇は3か月ぶり。新規求人倍率は前月と同じ1.35倍だった。同局は「リーマン・ショック以降、低迷していたが、今年に入りようやく上昇し、リーマン以前の水準まで回復した」と今年一年を総括した。

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