市特別職報酬等審議会は、市長、副市長、市議の報酬について「人口・財政規模が類似の政令市との比較では中位であり、市の厳しい財政事情を踏まえると据え置きが適当」と答申した。市長は「答申を尊重したい」としている。
市、10大ニュース発表(12/24)
市は、市民の投票で決める2014年、市10大ニュースを発表。1位は「川崎マリエン、日本夜景遺産認定」(797票）、2位 「南武線の新型車両運行開始」(589票）、3位 武蔵小杉駅周辺の大型商業施設「ららテラス」「グランツリー」など開業(578票）が入った。17日間で2090人が投票した。
市、世田谷区と新エネ、防災などで連携(12/24)
市は、東京都世田谷区と水素エネルギーの普及・活用に向けた取り組みや、多摩川を中心とする地域資源を生かした交流などで連携を深め、地域活性化や持続的成長を図るための「連携・協力包括協定」を締結した。市長は「多摩川でつながる自治体同士、一体的なまちづくりをしたい」と展望を語った。
NPO法人、指さし意思表示チャーム販売(12/24)
NPO法人「ピープルデザイン研究所」は、障がい者を支援する健常者が持ち運ぶアクセサリー「川崎市版コミュニケーションチャーム」を販売する。指さしで会話ができるようにデザインされ、「YES」「NO」のほか「トイレ」や「病院」など緊急時に必要と想定されるアイコンをアクリル製カードに表示している。同法人は障がい者の自立支援などに取り組み、市と包括協定を締結している。
市、製造品出荷額5.8％増(12/23)
市がまとめた2013年の工業統計調査結果によると、製造品出荷額が12年比5.8％増の4兆4225億円で、2年ぶりに前年実績を上回った。従業員1人当たりは9.9％増の9100万円で全国や県の平均に比べても高い伸びとなった。出荷額の4割を占めるのは石油だった。
市、JR川崎駅東口ビル群 屋外広告規制へ(12/23)
市は、JR川崎駅東口の駅前ビル群を「市の表玄関として白を基調にした落ち着いた感じ」に演出するため、屋外広告物を規制できる「景観計画特定地区」に指定する案をまとめた。区役所や市ホームページで公開し、市民意見を募る。
【参考】県内市町村職員の給与、国との格差縮小(12/22)
県は、県内市町村職員の給与水準を発表。国を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す「ラスパイレス指数」は前年比8.3ポイント低下で101.9となった。県内で最も高いのが川崎市の104.0、横浜は103.4、相模原は100.1。
川信調査、市内中小企業47.4%、来年景気[悪化]と予想(12/20)
川崎信用金庫の取引先調査によると、市内に営業拠点を置く中小企業の47.4％が2015年の日本の景気見通しを「悪い」と予想している。「良い」は20.4％、「普通」は32.2％。また、消費税率が10％に上がった場合の影響に悪影響を予測する事業者は61.8％に及んだ。調査は12月上旬、対象692社のうち回答は72.3％。
下水管談合賠償、市敗訴確定(12/19)
下水管工事の談合をめぐり、市が2業者に賠償を求めた訴訟の上告審判決があった。最高裁第二小法廷は市の請求を退け、市の敗訴が確定した。市長は「主張が認められず残念。判決内容を精査し、適切に対応する」とコメントした。
市、寄付された山林20年間放置(12/18)
市議会本会議で、麻生区の真福寺小学校の園庭にと近隣の住民から寄付された山林約6310㎡が、20年間放置されていることが明らかになった。市教育委員会は「残された自然でもあり、より広い観点から保護と活用の方法を検討する必要がある」とし、「事故防止と環境保護の観点から維持管理に努めている」と説明した。