宮前区の特産「宮前メロン」の生産農家で構成するJAセレサ川崎宮前メロン部の秋山部長が、宮前区役所に石沢区長を訪ね、今年の出来を報告。1977年、区内農家7軒から始まった栽培は、現在は3軒のみで、今年の出荷は計6千個。6月末の販売開始から約一週間で完売した。
JFEスチール、排熱発電実験に成功（7／10）
JFEスチールは、川崎区の東日本製鉄所で、鉄を造る工程で出る熱を利用した「熱電発電」に成功したと発表。出力は10ｋW規模で、事務室の空調の電力の一部に使用している。製鉄所の生産工程の排熱を利用した発電は世界初。この実験は北大などと共同で、新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けた。
●参考URL 「排熱を利用した熱電発電技術の実証試験を実施」
富士通子会社、要援護者名簿システム開発（7／9）
富士通子会社の富士通マーケティングは、自治体の住民基本台帳や介護保険システムなどと連携し、災害時に助けが必要な高齢者や障害者などの「要援護者」の名簿を自動で更新する管理システムを開発。今年6月に同名簿作成を義務化する法律が成立しており、第1弾は新宿区向けに構築した。
川崎駅周辺についてのアンケート結果発表（7／9）
市は今年1～2月に、川崎駅周辺まちづくりに関するアンケートを20歳以上70歳未満の市民から無作為抽出した1,500人に送付し、410人（回収率27％）が回答。10年前と比べ川崎駅周辺への訪問が「増えた」人は54％、「減った」は2％。駅前の印象が「よくなった」は80％で、「以前と変わらない」や「悪くなった」を大きく上回った。
●参考URL 「川崎駅周辺地域のまちづくりに対するアンケートの調査結果について」
マリエンビーチバレーコートリニューアル完了（7／9）
東扇島の「川崎マリエンビーチバレーコート」リニューアル工事が完了し、コートが倍の4面に。26日からの一般利用前に、14・15日には「マリエンカップ」も開催。五輪選手強化拠点としても活用され、2016年夏のリオオリンピックまでの「強化センター」認定継続が決定し、リニューアルに踏み切ったもの。
姉妹都市の豪ウーロンゴン大学生が市役所訪問（7／9）
市と姉妹都市提携を結んでいるオーストラリア・ウーロンゴン市のウーロンゴン大学の学生14人が市役所を訪れ、市長と懇談した。市は92年から姉妹都市交流事業として、同大の日本語専攻学生の日本語研修に協力。今年度は6月30日～7月20日まで市内の学校や施設などを訪問する。
市の幹線道路整備促進する会が講演会開催（7／9）
川崎の経済界を中心とした56団体で構成する「川崎市の幹線道路の整備を促進する会」の総会が開かれ、元国交省事務次官で国土技術研究センターの谷口理事長が講演。同会が実現を目指す川崎縦貫道路の整備について、国の成長戦略や国土強靭化基本法が具体化する今秋が勝負の時期とした上で、「地元で誰かが旗を振らないといけない」と述べた。
光化学スモッグで多摩高野球部員が搬送（7／9）
市内で光化学スモッグ注意報が発令され、多摩区の県立多摩高校のグラウンドで練習中の野球部員40人のうち約15人が咳込み、二年生1人が呼吸困難で病院に運ばれたが回復した。市は「注意報が出たら屋内にいて、特に激しい運動を避けてほしい」としている。
市の旧公害研究所土壌から有害物質検出（7／9）
市は、川崎区田島の旧公害研究所の土壌調査で、土壌汚染対策法の基準超の特定有害物質のシアン化合物と鉛、水銀、フッ素が検出されたと発表。同研究所は1973年から2013年1月まで業務が行われており、市は「シアン化合物と水銀は研究所から出た可能性が高い」としている。今月中に深い土壌や地下水調査を始め、土壌を撤去する方針。
市、国連事務所に拉致問題訴え親書手渡す（7／9）
市は、市民・こども局長らが11月開催の「モントルー・ジャズフェス・イン・かわさき」の協議でスイスを訪問した際に国連人権高等弁務官事務所も訪問し、市長と横田滋さん・早紀江さん夫妻からの、北朝鮮による拉致問題の解決に国連の協力を要請する親書を、担当者に手渡したと発表。