太田国交相は都道府県や政令市に、多人数の居住実態がありながら「レンタルルーム」「倉庫」などと称し、防火規定などの建築基準法違反の疑いのあるいわゆる「脱法ハウス」に関する実態調査を指示し、情報収集と報告を求めた。また、総務省消防庁も全国の消防本部に調査を要請。
●参考URL
「多人数の居住実態がありながら防火関係規定などの建築基準法違反の
疑いのある建築物に関する対策について」
市の「見守りネット」に水道検針業者が参加（6／10）
市が民間事業者と連携し、孤立死などを未然防止するための「地域見守りネットワーク事業」に、新たに市の水道検針業務を受託している2事業者の参加が決定し、市と覚書を締結。検針時に異変があれば、区役所や保健福祉センター、警察署・消防署に連絡するもの。覚書有効期間は6月1日から1年間。
●参考URL 「川崎市地域見守りネットワーク事業について」
市からベトナムへの自転車寄贈1万台で記念式典（6／8）
日本ベトナム友好協会川崎支部がベトナム・ダナン市の子どもたちに寄贈した自転車が1万台を突破し、川崎区の自転車等保管所で記念式典が開催。ダナン市のフィン・ドック・チョーン友好連盟議長が招かれ、協力団体や自転車整備ボランティアとともに祝った。同議長は7日に市長も訪問。
●参考URL 「日本ベトナム友好協会川崎支部」サイト
KSP社長に東海大の内田教授が就任（6／7）
市や県などが出資する第三セクターで、高津区にある「かながわサイエンスパーク」を運営する（株）ケイエスピーの大北社長が退任し、後任に東海大学工学部の内田裕久教授が就任することになった。18日開催の株主総会後に正式決定する見通し。学識経験者の社長就任は初。
【参考】県教委、公立校の体罰二次調査結果発表（6／7）
県教委は、政令市を含む県内全公立学校の中で、2012年度に児童・生徒に体罰をした教育、部活動指導者は162人と発表し、国に報告。2013年1月までに県内各教委が把握した処分者数などを集計した第一次報告と、3月末までに児童・生徒や保護者、教員へのアンケートをまとめた第二次報告内容を合わせて発表。
●参考URL 「体罰の実態把握に係る調査結果について」
「ホットライン」基に、市立校の体罰件数発表（6／7）
市教育委員会は、2月に「現場から報告の上がった体罰はゼロ」と文科省に報告したが、同時期に開設した「電話相談ホットライン」に寄せられた相談などから、市立学校内で、処分に該当する体罰が2012年度に3件あったと発表。他に、高圧的態度や暴言などが14件あった。
市と半導体大手インテルが連携協力で合意（6／7）
市と、米半導体大手インテル東京本社は、情報通信技術（ICT）を活用した中小企業支援などの産業振興分野と、市立学校教員の研修プログラム提供などの教育分野で連携協力することで合意し、覚書を交わした。市長は「『川崎モデル』として全国の自治体の課題解決につなげたい」とした。
新橘処理センター環境配慮計画閲覧開始（6／6～20）
市は、建て替えて2022年稼働を目指すごみ処理施設「橘処理センター」（高津区）の環境配慮計画見解書の閲覧を、高津、中原、宮前、多摩区役所や市環境評価室などで開始。新施設は、600ｔ/日のごみ焼却と、9ｔ/hのミックスペーパーを処理する計画。
●参考URL
「橘処理センター整備事業に係る環境配慮計画見解書の写しの縦覧について」
市内創業融資数、回復傾向（日本政策金融公庫支店調べ）（6／6）
日本政策金融公庫川崎支店は、管内（川崎市、横浜市鶴見区）の2012年度の創業融資の状況をまとめた。2010年度の創業融資総数は195企業、11年度は116企業、12年度が171企業と推移し、大幅に回復傾向にあるとの報告。12年度の融資総額は12億円に上った。
【参考】県内の12年度DV相談件数が最多に（6／6）
県は、県内公的機関への、配偶者による暴力（DV)の相談件数が2012年度は7,740件で、前年度比19.0％増だったと発表。県人権男女共同参画課は「暴力・暴言以外でもＤＶにあたるという認識が被害者側に広がったことが一因」としている。県が被害者を一時保護したのは265件で、前年度比23件増。
●参考URL 「平成24年度の県内のDV相談等の件数について」