投稿者: KawasakiJichiken

国土交通省は、4月1日時点での地価動向報告を発表。1都3県では、3カ月前に比べ上昇したのは38地区となり、全調査対象（65地区）の6割弱に達した。市内の川崎駅東口、武蔵小杉、新百合ヶ丘も3％未満の上昇となった。

市は、市の資金調達に学識者らの視点を生かす（仮称）「戦略的資金管理推進検討委員会」を設置すると発表。委員は、自治体の資金調達に詳しい稲生信男東洋大教授、財団法人地方債協会の青木世一調査課長ら6人。6月中に第1回会合を開き、本年度中に報告をとりまとめる。
●参考URL　「資金調達と資金運用の多様化・効率化に向けた取り組みについて」

市内の今年の風疹の届け出数が29日午後3時現在、334件になった。2008～12年の同時期平均2.8件の約120倍に上り、市は対策を呼び掛けている。市は予防接種費用の一部助成を開始。

市議会常任委員会で（仮称）自殺防止条例が提案され、健康福祉委員会では、各会派の委員が制定に向け検討することを了承。今後、同委員会で検討を重ね、本会議に条例案を提出することを目指す。事業の担当係長は1人ということで、市に人員拡充を促す狙いもある。

市と、市内の新聞販売店や金融機関などが、高齢者など要支援者の生活を見守る「市地域見守りネットワーク」を発足させ、14の事業者が市役所で初会合。これまでの二つの見守り事業を統合し、参加事業者は訪問先で居住者に異常を発見した場合、警察や消防、市に連絡することで合意。
●参考URL　「川崎市地域見守りネットワーク事業について」

学識経験者や市民代表らが参加する「本庁舎・第2庁舎耐震対策基本構想検討委員会」の初会合が開催。市は、「本庁舎は杭や基礎が分かる図面が無く、耐震工事は難しい」とし、建て替える場合は現在地が最適と報告した。市は協議内容を今年度にまとめる基本構想に生かす。

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、神戸市内のホテルで指定都市サミットを開催。国の権限や財源を自治体に移す地方分権改革の推進や、多様な大都市制度の早期実現などに関する要請文を採択。

市は、複数の日本企業が契約している上海の共同利用オフィスを借り受け、「川崎中小企業上海合同事務所」を開設。市内中小企業で、市がブースを設ける現地展示会や商談会へ参加する企業が無料で利用できる。日本のコンサル会社のサービスを利用するため、今年度事業費は50万円。

市は、市議会市民委員会で、中原区小杉町に計画中のコンベンション施設の整備基本構想を明らかにした。企業や研究者の交流機会の拡大や産業間の連携推進を図るため、千人規模のホール、会議室、カフェなどを整備し、2017年度開館を目指す。素案へのパブコメを6月7日から募集。

市は、JR南武線の尻手-武蔵小杉間に8カ所ある、1時間あたりの最大遮蔽時間が40分以上になる「開かずの踏切」解消を目指し、JR東日本と事業化に向けた正式調査をすることで合意したと、市議会まちづくり委員会で報告。早ければ2019年度着工見通し。事業区間は約5.5km。