医療機器の世界トップメーカー、米ジョンソン＆ジョンソン（J&J）が、京浜臨海部国際戦略総合特区の川崎臨海部・殿町3丁目地区に進出することが判明。外科手術研修、開発中の医療機器の評価試験の日本拠点として、2014年中に開設する見通し。同地区への大手企業の立地決定は初。
臨海部特区で、医学と工学融合の拠点整備申請へ（2／13）
市は、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の殿町地区で、東大や富士フイルムなどと連携し、難治性疾患の治療法開発などの拠点整備を計画し、医学と工学を融合させた「ものづくりナノ医療イノベーションセンター（仮称）」として、国の拠点整備事業に申請した。3月下旬に交付対象事業者が決定する。
市民モニターが堆肥化した生ごみを明大で活用（2／13）
市は、堆肥化用段ボールコンポストを使って、生ごみリサイクルを実践する市民モニターを麻生区で10世帯募集。モニターは2013年4月からの1年間、ごみの種類や量を記録し、できた堆肥を市に提出。堆肥は市と連携覚書を締結した明治大学黒川農場で成分分析し、農地に活用予定。
●参考URL
「明治大学と川崎市との生ごみリサイクルに係る連携事業に関する覚書」の締結等について
パイオニア、社員ら約800人の削減を発表（2／12）
パイオニア(株)（幸区）は、6月末までに国内グループ会社含め正・派遣社員約800人の削減を発表。役員報酬や従業員給与・賞与も減額し、2014年3月期には約100億円の固定費削減効果を見込む。同時に、13年3月期連結決算の業績予想を、10億円の黒字から40億円の赤字に変更。
臨港署とヤクルトが地域の安全対策で協定（2／12）
川崎臨港署は、神奈川東部ヤクルト販売（高津区）と「地域安全にかかる情報提供に関する協定」を締結。同社スタッフが見聞きした不審者や不審車などの犯罪関連情報を署に提供したり、防犯チラシを配ったりする内容。同署との協定で、同社は管内の14署のうち13署と協定を結んだ。
市の小杉地区計画案に住民団体が意見書（2／12）
中原区小杉町2丁目の市の地区計画案に対し、周辺住民団体「小杉・丸子まちづくりの会」が、住民の意見を聴き計画案を見直すよう求める意見書約3万9千通を市都市計画課に提出。都市計画課長は「重く受け止める」とし、意見書と市の考え方を整理し、今後の都市計画審議会に提出予定。
市、社保病院使途不明金の照会求める（2／12）
市は、約5億の使途不明金が出た社会保険病院の運営を受託している年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO)に対し、川崎社保病院の財務内容の照会を求めた。同病院は他法人に譲渡予定のためRFOの調査対象ではないが、市は譲渡に至る経緯にこそ「市議会や市民の関心高い」、「市も同病院の事業に補助金を出しており、財務内容の信ぴょう性を確認する必要がある」とした。
市、市庁舎の耐震補強方針示す（2／12）
市は市議会総務委員会で、市役所本庁舎の建物を使用しながらの補強工事は難しい見通しを説明。今後、仮移転と庁舎建て替えも含め2013年度中に基本構想として取りまとめると報告。本庁舎の耐震指標（Is値）は0.32で、建物自体の崩壊はないとされる基準値0.6を下回っている。
北朝鮮の核実験に市長と市議長が抗議（2／12）
北朝鮮が地下核実験をしたと表明したことに、市長は「強い憤りを覚える。世界平和に対する重大な挑戦だ」「首長として、暴挙に断固として強く抗議する」とコメント。また、市議会の大島議長も「我が国政府が北朝鮮に断固とした態度で対処することを切望する」と声明を出した。
県教委の依頼で県内公立校が体罰実態を調査へ（2／12）
県教委は、市町村立学校1308校を対象に、2012年4月以降の体罰の実態把握調査を市町村教委に依頼。各教委は2月中旬～3月に児童・生徒と保護者、教職員を対象に調査を行う。政令市3教委も調査に加わり、4月22日までに県教委に報告、その後4月末までに文科省に報告予定。